【日経QUICKニュース(NQN) 岡田真知子】東京証券取引所が推し進める資本収益性向上に向けた取り組みはまだ浸透したとは言えないようだ。3月にPBR(株価純資産倍率)が1倍割れの企業に改善案の開示・実施を要請した。資本効率の改善を急ぐ企業が自社株買いを加速させるとの期待が高まったが、4月以降の相場上昇の影響もあり、実際にはさほど増えていないのが現状だ。
ニッセイ基礎研究所が東証株価指数(TOPIX)構成銘柄を対象に集計したところ、2023年4~5月に設定された自社株買いの合計額は3兆7000億円と、前年同期の4兆2000億円を下回った。過去5年平均の2兆5000億円は上回ったが、同研...
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