【日経QUICKニュース(NQN)編集委員 今 晶】外国為替市場で日本の円と中国の人民元の先安観が持続している。29日発表の米経済指標は米景気減速の可能性や米連邦準備理事会(FRB)による利上げ余地の小ささを意識させたが、緩和長期化が想定される日中の通貨の弱さが変わるわけではない。円と元が東アジア最弱の通貨争いを今後も続けるというのは市場のコンセンサス(共通認識)のままだ。
29日の欧米市場で円相場は一時1ドル=147円37銭と約9カ月半ぶりの安値を付けた後、145円台後半まで大きく値を戻した。7月の米雇用動態調査(JOLTS)や8月の米消費者信頼感指数はどちらもさえない内容で、上昇圧力が...
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