【QUICK Market Eyes 本吉亮】「老後2000万円問題」が話題になったように、少子高齢化社会の進展で退職金や公的年金のみで老後の生活を賄うことが難しくなっており、資産運用の重要性が日増しに高まっている。2024年から開始される新しい少額投資非課税制度(NISA)では非課税投資枠の大幅な拡大と非課税期間の恒久化により、日本政府が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れが強まるとみられている。ただ、欧米諸外国と比べて投資教育が遅れており、金融リテラシーの低い投資初心者にとっては資産運用のハードルが高いため、運用のすべてのプロセスを自動化して投資ができるロボアドバイザーへのニーズが高まりつつある...
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