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資産形成への意識が高まるなか、実際に投資に取り組んでいる人はあまり増えていない。ＱＵＩＣＫ資産運用研究所が実施した2023年の「個人の資産形成に関する意識調査」によると、元本保証のない金融商品を保有している人の割合が33.2％となり、22年の前回調査より1.7ポイント低下した。さかのぼって比較できる19年調査から３年連続でじわじわ増えていたが、今回初めて伸び悩んだ。24年から新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まることで、この割合がどう変化していくか注目される。
元本が保証されるものも含め、具体的にどんな金融商品を保有しているかを複数回答で聞いたところ、今回調査でも「定期性預貯金」の割合が37.4％で最も多かった（前回22年調査は41.8％）。元本保証のない金融商品では、「国内株式」（24.6％）、「投資信託」（19.9％）の保有割合が多い。
主な金融商品を５つピックアップし、その保有割合を前回22年調査と比べてみると、「個人向け国債」の横ばいを除き、４つの金融商品がすべて低下した。元本保証がない金融商品のうち、保有比率１位の「国内株式」は前回調査より1.6ポイント下がり、その低下幅が最も大きかった。「外貨預金」は前回より1.2ポイント、「投資信託」は0.8ポイント、「外国株式」は0.3ポイントそれぞれ低下した。
＝③に続く
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ＱＵＩＣＫ資産運用研究所が2023年11月下旬～12月上旬に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」の集計結果は、「ＱＵＩＣＫ Ｍｏｎｅｙ Ｗｏｒｌｄ」で順次配信していく。調査概要などは以下のとおり。 ＜調査概要＞ ◇本調査における金融商品の区分 定期性預貯金（財形など社内預貯金を含む）/外貨預金/国内株式/外国株式/個人向け国債/仕組み債（ＥＢ債、株価指数リンク債など）/その他債券/投資信託（ＥＴＦ、ＥＴＮ、ＲＥＩＴ、商品ファンド含む）/ラップ口座（ファンドラップ、ＳＭＡなど）/投資一任型のロボアドバイザー/個人年金保険（円建て）※公的年金、企業年金は除く/個人年金保険（外貨建て）/定期保険・養老保険（円建て）/定期保険・養老保険（外貨建て）/終身保険（円建て）/終身保険（外貨建て）/外国為替証拠金（ＦＸ）取引、差金決済（ＣＦＤ）取引/先物・オプション商品、カバードワラント/暗号資産（仮想通貨：ビットコインなど）/金などの貴金属投資/その他 |
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