ＱＵＩＣＫが10月９日に発表した10月の「ＱＵＩＣＫ短期経済観測調査（ＱＵＩＣＫ短観）」で、製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前月調査から６ポイント改善のプラス27だった。改善は２カ月ぶりで、2021年11月調査以来２年11カ月ぶりの高水準となった。全産業ＤＩは前月比２ポイント改善のプラス25だった。

企業にとって望ましい米大統領、ハリス氏優勢

米大統領選の投開票が11月5日に迫っている。ビジネスを展開するうえで、カマラ・ハリス現副大統領、ドナルド・トランプ元大統領のうち、どちらが次の米大統領になるのが望ましいかを聞いたところ、「ハリス氏」と答えた企業の割合は35％、「トランプ氏」は12％で、ハリス氏が優勢だった。最も多かった回答は「どちらでも差はない・自社の事業は米選挙の影響を受けない」で53％を占めた。

自由記述のコメントでは、ハリス氏について「予測不能のトランプ氏より先が読めると思う」といった意見があった。

経営を左右する要因は「国内消費」

2024年も終盤に差し掛かるなか、年末に向けて経営環境に影響する要因についても聞いた。最も注視している事柄を１つ選んでもらったところ、最も多かったのは「国内の消費動向」で25％を占めた。そのほか「為替相場の動向」（20％）、「国内の物価動向」（15％）、「日銀の金融政策」（14％）などに回答が集まった。米中の経済動向や地政学リスクといった海外要因を挙げる企業は少数だった。

調査期間は９月25日～10月４日で、上場企業206社が回答した。