ＱＵＩＣＫが11月７日に発表した11月の「ＱＵＩＣＫ短期経済観測調査（ＱＵＩＣＫ短観）」で、東京証券取引所の取引時間延長を受けて決算が場中発表となる企業のなかでは、取引終了後の発表となるよう発表時刻を遅らせる企業が多数派であることが分かった。

取引時間の延長に伴い株式の取引終了時刻は15時から15時30分になる。これまで15時から15時29分の間に決算を開示していた東証上場の企業を対象に、取引時間延長に伴い決算発表時刻を変更する予定があるかを尋ねたところ、「15時30分以降に遅らせる（遅らせた）」との回答が40％を占めた。「変更しない（しなかった）」とした企業は20％で、33％は「未定・検討中」と答えた。

社員の平均的な出社回数は「週５日」が６割

米国の大企業に続き国内企業でも、社員に出社を推奨する出社回帰の動きが目立っている。回答企業に対し、自社全体でみた社員の平均的な出社回数が週何日程度か聞いたところ、「５日（全日出社）」と答えた企業が58％と過半数を占めた。「４日」が28％で続いた。

出社回数の変化についても聞いた。１年前と比べた出社回数の変化を聞いたところ、「ほぼ横ばい」が68％、「出社回数が増えた」が32％で、「出社回数が減った」との回答はなかった。さらに今後、会社の方針として出社回数の変化を促す方針があるかについては「現状のまま」との回答が94％と大多数を占めた。

自由記述のコメントでは、「意見交換などの意思疎通が必要」など出社の意義を指摘する声がある一方、「在宅を経験した社員に対し完全出社回帰の要求は難しい」との見方もあった。

製造業DIプラス22、２カ月ぶり悪化

製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前月調査から５ポイント悪化のプラス22だった。悪化は２カ月ぶり。全産業ＤＩは前月比５ポイント悪化のプラス20だった。

調査期間は10月23日～11月１日で、上場企業204社が回答した。