日本の会社経営者や自営業者は、自身が保有する金融資産のうちどれくらいを投資に回しているのか。独立系金融アドバイザー（ＩＦＡ）のＩＦＡ Ｌｅａｄｉｎｇ（東京・渋谷）が経営者・自営業者１万人を対象に実施した調査によると、「10％未満」の回答が37％で最も多かった（図表参照）。半分以上を投資に回す人は約２割にとどまる。一方、当社の顧客50人を対象に絞った調査では、これが一気に９割まで跳ね上がるという。

　ＩＦＡ Ｌｅａｄｉｎｇが仲介する顧客の回答では「70％以90％未満」の回答が39％と最も多く、「90％以上」も28％にのぼった。投資割合が高い理由について、同社の長谷川学代表は「お客様の人生のゴール達成を目指した運用を第一に考え、それぞれの状況やお考えに合わせてご提案する当社の方針が信頼と安心につながり、より多くの資産を安心してお預けいただけているのではないか」と分析している。

　日銀が2024年８月に公表した「資金循環の日米欧比較」によれば、日本の家計の金融資産に占める投資割合（債務証券・投資信託・株式等の合計値）は、24年３月末時点で20.9％だった。米国の57.9％、ユーロ圏の35.2％と比べて日本は低い傾向にある。ただ、今回の調査結果が示すように、日本でも良質なアドバイザーの利用が浸透していけば、現金・預金からの資金シフトを後押しする可能性がありそうだ。

　また、社会還元と投資に対する考え方についての質問項目（複数回答）では、当社が仲介する顧客のうち「投資によって得た利益を社会のために使いたい」との回答が42％、次いで「投資を通じてお金を社会に還元していきたい」の回答が32％を占めた。同社が24年７月に提供を開始した投資一任サービスには投資と寄付を融合したしくみを取り入れ、こうした顧客のニーズをかなえている。

　同社は11月14日、仲介する預かり資産が24年10月末時点で500億円を突破したことも併せて公表した。2022年６月に金融商品仲介業を始めてから２年４カ月での大台到達となる。


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