【QUICK Money World 辰巳 華世】2024年12月のマーケットイベントでは、日米の金融政策の行方に注目が集まります。
6日に発表される11月の米雇用統計は、米国の景気動向を見極める重要な材料になります。米連邦準備理事会(FRB)は10月、11月と2会合連続の利下げを決めており、12月17日~18日に開催予定の 米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げがどうなるかについて市場の関心が集まります。市場では、0.25%の利下げを予想する声がある一方で、パウエルFRB議長が利下げを急がないと発言したことなどを受けて、利下げ見送りの見方も強まっています。6日の米雇用統計などを見極めながらの慎重な判断になりそうです。
米景気動向を占う6日の米雇用統計は、日銀の金融政策決定会合にも大きな影響を与えそうです。FOMC直後となる18~19日に開催される日銀の金融政策決定会合で利上げがあるかどうか注目されます。
日米の金融政策の行方に絡んで外国為替相場の動きにも注目です。11月の米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利して以降、ドル・円相場では円安傾向が強まっています。12月の日米金融政策で米国の利下げや日銀の利上げとなれば、日米金利差縮小から年末にかけて円高・ドル安の流れとなる可能性もありそうです。
日本の株式市場は12月30日が年内最後の取引日となり「大納会」になります。
<2024年12月のマーケットイベント>
日付 | 内容 |
12月6日 | 米雇用統計(2024年11月分) |
12月12日 | 欧州中央銀行(ECB)理事会 |
12月17~18日 | FOMC(連邦公開市場委員会) |
12月18~19日 | 日銀金融政策決定会合 |
12月26日 | 12月末を基準日とする銘柄の権利付き最終売買日 |
12月27日 | 12月末を基準日とする銘柄の権利落ち日 |
12月30日 | 大納会 |
参考データ
年末年始に向けて、新NISA(少額投資非課税制度)の活用について検討している投資家の方も多いでしょう。新NISAの年間投資枠は、1月から12月までの1年間に非課税で投資できる枠であることにご注意ください。年度ベースではなく暦年ベースです。投資を行わなかった「年間投資枠」の未利用分を、翌年以降に持ち越すことはできません。新NISAを利用している投資家の方は、口座を開設している証券会社で年内の取引スケジュールをご確認なさると良いでしょう。
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