【日経QUICKニュース(NQN) 大石祥代】東京センチュリー(8439)は4日、資本と負債の中間的な性質を持つハイブリッド債(劣後特約付き社債)の発行条件を決めた。当初400億円程度としていた発行額を800億円に増やしたにもかかわらず、最終的には発行額の5倍近い需要が集まり人気化した。ただ、目先に供給が細るとみられていることが東京センチュを含む劣後債の発行市場での需要を高めており「過熱感」を指摘する声も出てきている。
東京センチュがこの日条件を決めたのは年限が35年で、当初5年間は期限前償還ができない期間(ノンコール、NC)を設けた劣後債だ。利率は当初5年が年1.929%で、6年目以降から...

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