【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】中国政府当局は同国の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、米国内でのサービス提供が禁じられた場合に備え、米事業を米起業家のイーロン・マスク氏に売却する選択肢を検討している。ブルームバーグ通信が米東部時間１月13日夜（日本時間14日午前）に報じた。

米国ではティックトックを規制する新法の発効が迫っており、ティックトックの親会社である中国・字節跳動（バイトダンス）が米事業を売却して中国資本から切り離さない場合は米国内でのサービス提供が禁止となる。報道によると、中国当局はバイトダンスが引き続き米事業を保有することを強く望んでいるという。新法の発効を防ぐため、ティックトックとバイトダンスは米連邦最高裁に緊急差し止めを求めている。

ロイター通信によると民主党議員が13日、米議会とバイデン政権に対しティックトック規制の新法発効日である19日を先延ばしするよう求めたという。