ＱＵＩＣＫが実施した１月の「ＱＵＩＣＫ短期経済観測調査（QUICK短観）」で、回答した上場企業のうち半数以上が2025年に賃上げを予定していることが分かった。賃上げ率は24年と同水準を見込む声が多い。

連合が25年の闘争方針で賃上げ率の目標を全体で５％以上、中小企業で６％以上と決定したことを踏まえ、今年の賃上げ予定について聞いたところ、「24年と同水準で賃上げする予定」との回答が33％を占めた。「24年より低い水準で賃上げ」（11％）と「24年より高い水準で賃上げ」（７％）を合わせると、賃上げを予定する企業は全体の半数以上となる。最も多かったのは「未定・わからない」で42％だった。

年収の壁引き上げ「賛成」半数、本質の議論が必要との声も

また年収103万円の壁の引き上げや社会保険料の負担が発生する106万円の壁撤廃に向けた議論が進んでいることを受け、「年収の壁」引き上げに対する企業としての考えが「賛成」「反対」「どちらでもない」のどれに近いか聞いた。結果は「賛成」が50％、「どちらでもない」が47％となり、「反対」は３％にとどまった。

「賛成」を選んだ企業では、人手不足に直面していることから「人材確保、雇用拡大につながることを期待」する声が多かった。「どちらでもない」を選んだ企業では雇用確保の観点では良いと思うが「制度そのものに対する議論から取り組むべき」「財源とのバランスが必要」「制度が複雑すぎる」という意見が見られた。

製造業DIが10カ月ぶりの低水準、悪化は３カ月連続

製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前月調査から11ポイント悪化のプラス10だった。悪化は３カ月連続で、10カ月ぶりの低水準となった。全産業ＤＩは前月比４ポイント悪化のプラス20だった。

調査期間は１月６～15日で、上場企業213社が回答した。