| ＱＵＩＣＫ資産運用研究所は2024年11月15～30日、全国の18～74歳を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。同調査は今回で９回目。集計結果はＱＵＩＣＫサービスを通じて順次配信していく。 |
■株価急落「何もできなかった」が約８割
2024年８月５日に日経平均株価が過去最大の下げ幅を記録。円高や海外株安も同時に進み、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）開始後で初めての相場急落局面となった。調査対象の全員（5075人）に当時の投資行動について聞いたところ、79.3％が「何もできなかった・しなかった」と回答した。
一方、「株式などのリスク資産を新たに購入したり、買い増したりした」（9.1％）、「投資を始めた」（3.2％）など、積極的な投資行動をとった人が一定数いたほか、「相場下落に気づかなかった」（4.8％）という回答もあった。
■「リスク資産購入」、金融知識レベルで差
相場急落時の投資行動を金融知識レベル別に比べてみると、違いが目立ったのは「株式などのリスク資産を新たに購入したり、買い増したりした」の回答割合だ。金融知識が最も高いＡレベルで25.9％だったのに対し、最低のＤレベルはわずか2.4％にとどまった。
また、「何もできなかった・しなかった」の回答割合を比較すると、金融知識レベルが低いほど高い傾向が確認できた。
| ＜調査概要＞ 調査期間 2024年11月15日（金）～30日（土） 調査対象 全国の18～74歳の個人 国勢調査の結果に準じて性別×年代別×地域別（８区分）の構成比率を原則割り付け 回答者数 5075人 調査方法 インターネット調査 調査会社 日経リサーチ ◇本調査における回答者の区分 【金融知識レベル】金融に関する６つの問題の正解数に基づいてレベル分け ・Ａレベル ：正解が５～６個 ・Ｂレベル ：正解が３～４個 ・Ｃレベル ：正解が１～２個 ・Ｄレベル ：正解が０個 （注）「わからない」「回答したくない」の回答は不正解にカウント |
＝⑪に続く
※「個人の資産形成に関する意識調査」を引用する場合、出所を「ＱＵＩＣＫ資産運用研究所」と明示してください。
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