【QUICK Money World 辰巳 華世】３月のマーケットでは、２月米雇用統計や米金融政策の行方が注目されます。国内では、日銀の金融政策決定会合に加え、３月中旬頃に25年度の春季労使交渉（春闘）の集中回答日が予定されており賃金動向に関心が集まります。また、25年度予算や税制改正関連法など予算動向の行方も気になるところです。

７日に２月の米雇用統計が発表されます。２月の米雇用統計は、18・19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での米政策金融決定を占う上で重要な材料になりそうです。

前回１月の米雇用統計は強弱入り交じる内容でした。非農業部門の雇用者数は市場予想より低下したものの、失業率が4.0％と2024年１月（4.1％）より低下し雇用情勢の改善が示される結果となりました。その後、発表された１月の米消費者物価指数（CPI)など米経済指標が市場予想を超える伸び率でした。市場では、米国のインフレが根強く、米連邦準備理事会（FRB)の追加利下げが後ろ倒しされるのではないかとの見方が広がっています。

18・19日に開催される３月のFOMCでは、３月の金融政策の決定だけでなくFOMC参加者の政策金利見通し（ドットチャート）が示され注目されます。FRBが24年12月に公表したFOMCでの政策金利見通し（ドットチャート）は、25年の利下げは２回に減り年末時点で政策金利が3.75〜4.00％になる見込みでした。

 一方、国内では18・19日に日銀の金融政策決定会合が開催されます。日銀は１月の金融政策決定会合で0.25％の利上げを決定しました。

３月中旬には、25年度の春季労使交渉（春闘）の集中回答日が予定されています。連合は基本給を上げるベースアップと定期昇給をあわせた賃上げ率について全体で５％以上、中小企業で６％以上を目指しています。24年春闘の賃上げ率は全体で5.1％と33年ぶりの高水準でしたが、これを維持しつつさらに中小企業の賃金底上げに繋がるか注目されます。

３月は、25年度予算や税制改正関連法など予算動向の行方も注目されます。政府・与党は３月までに25年度予算や税制改正関連法などを成立させたい意向です。所得税が生じる「年収103万円の壁」を123万円に引き上げる減税などが盛り込まれています。年収の壁を巡っては、178万円までの引き上げを求める国民民主党と与党との協議が続いています。与党の自民、公明両党は衆院で議席の過半数を割っています。野党が結束すれば予算案を否決したり、内閣不信任案を可決したりできる状況です。25年度予算成立に向けては野党の協力が不可欠で、国民民主党への譲歩も想定されるなど予算動向が注目されます。

株式市場関連では、東証が22年４月に実施した市場再編に伴い、暫定措置として本来の上場維持基準より緩和した上場維持基準を適用していた『経過措置期間』が３月から順次終了します。

＜2025年３月のマーケットイベント＞

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