【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】大和総研は2月28日、中国経済の見通しについて報道関係者向けの勉強会を開いた。大和総研の斎藤尚登経済調査部長は、トランプ米大統領が27日に表明した中国からの輸入品に3月4日から10％の追加関税を課すとした方針について「実現すれば、中国の国内総生産（ＧＤＰ）を0.7％下押しすると試算される」との見方を示した。加えて「さらなる追加関税も懸念され、リスクが増大するなかで中国は内需を拡大せざるを得ない」と述べた。 斎藤氏は、民営企業の活性化に向けた中国政府の取り組みが加速すれば、短期的に中国経済は安定する可能性があると評価。もっとも、住宅購入の実需層が減少している...
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