（この記事は今週のマーケットエッセンシャルの要約です）

ＪＲ東海が３月１９日、東海道新幹線に２０２７年度中にグリーン車よりも上のクラスとして、半個室タイプの座席を導入すると発表した。資産面でも所得面でも最上位層が増え、サービスを向上させないと機会損失が発生するからだ。

日銀が３月２１日に発表した最新の資金循環統計によると、２０２４年年間の投資信託への資金流入は１１兆５６４６億円と、銀行の普通・定期預金への資金流入の９兆７５４６億円を上回った。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が２０２４年にバージョンアップされ、個人が預金よりも投信に走ったことがわかる。

家計の金融資産保有額（個人金融資産）も２０２４年１２月末には過去最高の２２３０兆円になった。個人金融資産の増加は資金流出入という「フロー」要因と、保有資産の評価損益の増減という「調整」要因の両方で発生する。増加要因がもっぱら「調整」にあるときは、株式や投資信託の保有層が大きなメリットを受けていて、資産格差が拡大していると想像できる。

この観点から毎年の個人金融資産の増加要因を分析すると、グラフのように２０２３年も２０２４年ももっぱら「調整」要因が全体の残高を押し上げていた。２０２３年は増加分１０６兆５０００億円の８７・７％、２０２４年は増加分８５兆８０００億円の７３・９％が「調整」要因による増加だった。

所得格差の拡大は総務省が２月７日に公表した２０２４年の家計調査からうかがうことができる。２人以上の勤労者世帯を年収別に１０グループに分け、収入の全体の平均値が２０００年以降で最も低かった２０１１年を基準に、２０２４年までの１３年間の伸び率を計算すると、最も収入が多い第１０分位は可処分所得が２８・１％増と１０グループのなかで最も伸びていた。消費支出も８・４％増と、第１分位の１１・０％に次いで大きく増えていた。

超高所得者層は財布のひもの締め方が緩いというか、価値を認めるものには支出をいとわないのかもしれない。節約一辺倒の中低位所得者層とは一線を画しているようだ。

所得格差が広がっているのかどうかを「ジニ係数」という指標で検証してみよう。厚生労働省がおおむね３年ごとに実施している「所得再分配調査」では、当初所得（税引き前の所得）をもとに計算したジニ係数は１９９０年の０・４３から２０２１年の０・５７へと上昇傾向をたどっている。一般にジニ係数が０・５を超えると、格差が社会的にも問題になりがちだ。

しかし、税制や社会保障政策などの再分配政策によって、当初所得の格差は一部是正される。再分配所得をもとに計算したジニ係数は１９９０年の０・３６から２０２１年の０・３８へわずかに増えているだけだという。日本の再分配政策は一応、有効なのだろう。

家計調査から得られるデータをもとに、筆者が可処分所得をベースにしたジニ係数を試算すると、２０００年に０・２０だったのが、グラフのように２００６年に０・２６、２０１２年に０・２８、２０１８年に０・２４、２０２４年に０・２９となっている。消費支出に関するジニ係数も、経済全体の状況によって変動が大きいが、それでも２０００年から２０２４年にかけては上昇傾向をたどっている。

資産、所得両面での格差の拡大ぶりを踏まえると、消費財メーカーや個人向けサービスの提供事業者にとっては、競争社会の必然で増加していく富裕層のニーズを取り込まなければ、じり貧になりかねないのだ。

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