ＱＵＩＣＫではアジア特Ｑ便と題し、アジア各国・地域のアナリストや記者の現地の声をニュース形式で配信しています。今回は台湾の現地記者、李臥龍（リー・ウォーロン）氏がレポートします。※本記事は2016年3月11日にＱＵＩＣＫ端末で配信した記事です。

偶発債務発覚もホンハイの買収観測は根強く

鴻海精密工業（ホンハイ・プレシジョン・インダストリー、コード@2317/TW）によるシャープ（6753）への資本参加が、最終的な契約調印の段階に来ている。シャープは約3500億円の偶発債務を提示し、このため鴻海は急きょ契約調印を先送りした。しかし、市場はこれを鴻海がキーテクノロジーを取得する上での大きな前進と受け止めており、さらにシャープに間もなく期限が到来する債務を解決するための緊急資金が必要なことから、双方は最終的に買収契約に合意するとみている。

　最近の日本からの報道ですでに明らかになっているように、鴻海は傘下の液晶パネル事業とシャープの液晶パネル部門を、シャープと郭台銘・鴻海会長の合弁事業である第10世代パネル工場（ＳＤＰ）に統合しようとしている。統合の詳細は説明されていないが、外部の推測によると、主に鴻海傘下の群創光電（イノラックス、コード@3481/TW）、シャープの液晶パネル部門、ＳＤＰの３社を１つにしようとしているもようだ。
　業界の推測によると、鴻海はシャープが持つ液晶パネルの技術力を統合するに際して、「アクティブマトリクス式有機ＥＬ（ＡＭＯＬＥＤ）」の開発に焦点を当てている。これによって、将来のアップル（コード@AAPL/U）のｉＰｈｏｎｅへの採用という潜在的なビジネスチャンスを確保しようとしているのだ。早ければ2019年にＡＭＯＬＥＤ製品の量産が始まる見込みだ。合併の情報は今のところ鴻海グループが認めるところとはなっていない。しかし、鴻海がもしシャープを手に入れることができれば、戴正呉・鴻海グループ副総裁が、郭台銘会長を支える役割を演じ、シャープの再建という重大な責任を負うことになると予測されている。

モバイル端末テクノロジーを渇望

各方面からは、鴻海がシャープの株式65.86％を買収するということは、世紀の賭けだと考えられている。しかし、緻密な計算と計画で知られ、おとなしくしているようなタイプではない郭台銘会長だけに、もし背後に膨大なビジネスチャンスと顧客の需要がなければ、これまで４年間もかけてシャープへの資本参加を求め続けることはないはずだ。
　台湾の業界関係者の分析によると、もし今回の買収を郭台銘会長の「絶妙な一手」とするなら、それはシャープの最も鍵となる液晶パネル技術、鴻海の部品、中国の巨大な製造体制、アメリカのトップブランドであるアップルからの支持という四つの要因を結び付けることに着目した点だ。これにより、シャープを短期内に改造し、シャープが抱える膨大な負債よりも長期的利益を大きくし、なおかつ鴻海グループとシャープの製造資源の統合を実現するに違いない。
　なぜシャープを、無理をしてでも獲得したいのか。それは、スマート型モバイル端末装置のキーテクノロジーを取得するだめだ。その応用範囲は、近年急速に成長しているスマートフォン、ノートパソコン、タブレットＰＣのほか、さらに自動車、家電などまで、大・中・小型のすべてのディスプレーを含んでいる。

シャープの技術でサムスンに対抗

シャープは2015年において、世界のＬＴＰＳの生産能力の約18％を持っており、世界で３位以内にある。シャープはまた、世界最大のＩＧＺＯの生産能力を持っている。これは、スマートフォンとタブレットＰＣの新世代のＯＬＥＤパネルに応用できる。鴻海グループ傘下の各子会社によるタッチパネル・コントロール、貼り合わせ、モジュールを統合し、巨大な生産能力を組み合わせることで、新世代の小型パネルの生産方式の力を十分に発揮させ、最高の経済価値を生み出すことができる。

シャープはまた、現時点において各種の規格のＯＬＥＤパネルを供給できる数少ないパネルメーカーだ。この製品は、すでにアップルから次世代のパネルに列挙されており、鴻海が継続的に受注を守るためのキーパーツとなっている。鴻海は、シャープへの資本参加後もシャープの技術を外に漏らさないと約束しているが、アップルに対してはすでに関連部品の統合を完了したと表明している。大型受注を確保したあと、さらに大型パネルで中国の膨大な市場需要を掌握して、サムスン（コード@005930/KO）と対抗していくためだ。