東証が11日に発表した６日時点の裁定取引に係る現物ポジションは、売り残が１兆893億円（前週比69億円減）で８週ぶりの減少。買い残は１兆4837億円（同646億円減）で２週ぶりの減少となった。

この週は国内では森友学園への土地払下げに関する記録改ざんの問題に続き、存在しないとされた陸上自衛隊のイラク派遣日報が発見されるなど、与党に厳しい国会運営が続いた。ただ3月の年度内に2018年度予算案が成立し、株式市場の関心は国内よりむしろ米国と中国が繰り広げた貿易摩擦問題に移った。日経平均株価は週末にかけ戻りを試したが、裁定買い残はそれほど積み上がらなかった。

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