東京証券取引所が25日に発表した20日時点の裁定取引に係る現物ポジションは、売り残が6921億円（前週比624億円減）と３週連続の減少となった。買い残は１兆7705億円（同1623億円）で２週連続の増加となり２月上旬以来、約２か月半ぶりの水準を回復した。

４月３週（16～20日）の日経平均は上値追いの展開となり、４週連続の上昇となった。その前の週末13日に米英仏軍がシリアのアサド政権へのミサイル攻撃を行ったが、軍事行動が拡大せず、中東情勢を巡る不透明感が後退したとの見方が広がった。また、日米首脳会談が無難に通過したことなどを背景に日経平均は約１カ月半ぶりに２万2000円の大台を回復した。

相場の戻り歩調をそのまま反映する形で裁定買い残が増加したようだ。売り残は粛々とポジションの縮小が進んでいる。（本吉亮）

※ＱＵＩＣＫエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。ＱＵＩＣＫエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでＬＩＶＥ解説するＱＵＩＣＫのオプションサービスです。