開示会社：ＮＣＤ(4783)
開示書類：2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時：2024/08/09 15:00

<決算スコア> +1.96

<業績データ>
発表期 2024/06
種別 1Q
売上高(百万円) 7,033
前期比 +21.8% ○
営業利益(百万円) 489
前期比 +94.0% ○
経常利益(百万円) 508
前期比 +96.9% ○
純利益(百万円) 326
前期比 +96.4% ○

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 28,000
前期比 +9.9% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 2,200
前期比 +4.0% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 2,200
前期比 +2.8% ○
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 1,450
前期比 +4.5% ○
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 54.00


＜要約＞
　2025年3月期1Qの連結業績は、売上高が前年同期比21.8%増の70億3300万円、営業利益が同93.4%増の4億8900万円、経常利益が同96.6%増の5億800万円、純利益が同95.8%増の3億2600万円だった。

　情報サービス業界においては、人手不足等を背景とした業務効率化ニーズに加え、金融・製造業などにおいてDX市場の更なる拡大が見込まれる。駐輪場業界においては、テレワークが一定程度定着した中でも駐輪場利用は堅調に推移している。

　クラウド関連の資格取得やデジタルテクノロジー研修の実施等を通じた人材育成、即戦力となる中途採用の強化、ニアショア活用、子会社化した株式会社ジャパンコンピューターサービス(以下、JCS)とのシナジー創出などに注力することで、今後も多様化する顧客ニーズに柔軟に対応していく。顧客のITライフサイクルを包括的にサポートするITフルアウトソーシングの推進などにより、既存顧客の領域拡大および新規顧客の獲得に取り組んでいる。駐輪場の料金改定については順調に進捗しており、今後も機動的に推進していく。利益面においては、賃上げの実施や、業容拡大に伴う福岡オフィス移転費用を計上したものの、両事業において価格改定が進んだことから、前年同期比で増収増益となった。

　システム開発事業においては、保険会社のアプリケーション保守や、ガス会社のシステム開発が拡大したことなどにより、前年同期比で大幅な増収となった。利益面においては、福岡オフィスの移転コストを計上したものの、複数のプロジェクトにおいて価格交渉が進み、収益性が向上したことなどにより、前年同期比で大幅な増益となった。売上高29億8100万円(前年同期比26.6%増)、セグメント利益3億9900万円(前年同期比31.3%増)となった。

　サポート&サービス事業においては、製造業のシステム運用の受注や、建設業のクラウド型基幹システムの運用開始などにより、前年同期比で大幅な増収となった。利益面においては、増収の効果に加え、スポット案件の取り込みなどにより、前年同期比で大幅な増益となった。売上高22億3600万円(前年同期比26.4%増)、セグメント利益1億9000万円(前年同期比23.9%増)となった。

　パーキングシステム事業においては、大規模な駅前再開発案件の駐輪機器の販売や施工を受注したことや、駐輪場利用料収入が増加したことなどにより、前年同期比で増収となった。利益面においては、増収の効果や、料金改定により自営駐輪場の採算性が大きく向上していること、自治体戦略の見直しにより指定管理業務の収益性が改善したことなども寄与し、前年同期比で大幅な増益となった。売上高は18億1000万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益4億1400万円(前年同期比79.6%増)となった。

　2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比9.9%増の280億円、営業利益が同4%増の22億円を計画。



免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。