開示会社：ＪＰＨＤ(2749)
開示書類：2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時：2024/08/13 14:00

<決算スコア> +2.90

<業績データ>
発表期 2024/06
種別 1Q
売上高(百万円) 9,600
前期比 +7.2% ○
営業利益(百万円) 1,398
前期比 +61.1% ○
経常利益(百万円) 1,405
前期比 +60.2% ○
純利益(百万円) 1,062
前期比 +85.7% ○

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 38,528
前期比 +1.8% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -2.1% ●
営業利益(百万円) 4,751
前期比 +3.6% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -4.6% ●
経常利益(百万円) 4,778
前期比 +5.6% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -4.3% ●
純利益(百万円) 3,106
前期比 +6.0% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -4.3% ●
予想年間配当(円) 9.50


＜要約＞
　2025年3月期1Qの連結業績は、売上高が前年同期比7.2%増の96億円、営業利益が同61.1%増の13億9800万円、経常利益が同60%増の14億500万円、純利益が同85.7%増の10億6200万円だった。

　売上高においては、幼児学習プログラムの拡充など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みにより、期中での児童数の増加、新規施設の開設・受託及び次元の異なる少子化対策として実施された対人数の変更(4・5歳児の預かり児童数に対応した保育士の配置基準の見直し)による増収等により、前年同期比7.2%増収となった。営業利益ならびに経常利益においては、「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種施策による児童数の増加、補助金の最大化に向けた対応及び次元の異なる少子化対策として実施された対人数の変更(4・5歳児の預かり児童数に対応した保育士の配置基準の見直し)に関して、保育の質的向上を捉え、保育士の配置人数を増員していたことから収益へのインパクトが大きく、営業利益は前年同期比61.1%増、経常利益は前年同期比60.0%増と大幅な増益となった。

　純利益についても、新規施設の開設・受託、児童数の増加及び対人数の変更、補助金の最大化に向けた各種対応による収益拡大ならびに本社所在地域の再開発に伴う本社移転に関連した補償を特別利益に計上したこと等から前年同期比85.7%増と大幅な増益となった。

　認可保育園および東京都認証保育所を、ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に変更。

　その他受託事業においては、学童クラブの「プレディ豊海」、「大正小学校放課後子供教室」「わくわく柳田ひろば」「柳田みどりクラブ第一」「柳田みどりクラブ第二」は、契約期間満了により2024年3月末日をもって撤退した。2024年6月末における保育園の数は205園、こども園4園、学童クラブは96施設、児童館は13施設、交流館2施設となり、子育て施設等の施設合計は320施設となった。

　2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比1.8%増の385億2800万円、営業利益が同3.6%増の47億5100万円を計画。



免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。