開示会社：大　光(3160)
開示書類：2025年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
開示日時：2024/09/25 15:00

<決算スコア> -2.52

<業績データ>
発表期 2024/08
種別 1Q
売上高(百万円) 18,228
前期比 +9.9% ○
営業利益(百万円) 121
前期比 -59.8% ●
経常利益(百万円) 135
前期比 -58.2% ●
純利益(百万円) 78
前期比 -61.2% ●

予想期(通期) 2025/05
売上高(百万円) 75,500
前期比 +7.1% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 1,000
前期比 -7.7% ●
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 1,040
前期比 -9.2% ●
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 660
前期比 -13.2% ●
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 13.00

予想期(半期) 2024/11
売上高(百万円) 36,900
前期比 +9.5% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 200
前期比 -65.2% ●
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 220
前期比 -63.6% ●
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 120
前期比 -68.3% ●
会社予想比 0.0%
予想中間配当(円) 6.50


＜要約＞
　2025年5月期1Qの連結業績は、売上高が前年同期比9.9%増の182億2800万円、営業利益が同59.7%減の1億2100万円、経常利益が同58%減の1億3500万円、純利益が同60.9%減の7800万円だった。

　外食産業においては、企業活動の活発化やインバウンド需要の高まりなどから客足は回復基調が継続しているものの、原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから今後の消費動向が懸念されている。

　業務用食品等の卸売事業である「外商事業」においては、既存得意先との深耕を図り、多様な外食産業に対する新規開拓に注力した。業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」においては、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めた。両事業においては、収益性の向上を図るため、プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行った。

　外商事業においては、人流の活発化やインバウンド需要の高まりなどを背景に、急増する顧客ニーズに対応した商品提案に注力するとともに、既存得意先との深耕や、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力した。提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図った。外商事業の売上高は117億6300万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は9100万円(前年同期比2.7%増)となった。

　アミカ事業においては、外食需要やイベント需要の回復に対応し、品揃えの充実化や営業活動の強化を図り、メーカーフェアー等の販売施策の展開、SNSを活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広い顧客に利用しやすい店舗運営に努めた。新規出店については、2024年7月に津島店(愛知県津島市)を開業した。アミカ事業の売上高は56億4100万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は2億8600万円(前年同期比33.5%減)となった。店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として52店舗である。

　水産品事業においては、連結子会社である株式会社マリンデリカで、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図り、輸出販売の推進や新規開拓の強化に努めた。採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益性の向上を図り、外商事業及びアミカ事業と連携し水産品ラインナップ強化を推進した。水産品事業の売上高は8億5600万円(前年同期比118.0%増)、営業利益は2800万円(前年同期は営業損失300万円)となった。

　2025年5月期の連結業績は、売上高が前期比7.1%増の755億円、営業利益が同7.8%減の10億円を計画。



免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。