開示会社：しまむら(8227)
開示書類：2025年２月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
開示日時：2024/09/30 15:00

<決算スコア> -0.22

<業績データ>
発表期 2024/08
種別 2Q
売上高(百万円) 330,595
前期比 +4.3% ○
会社予想比 +0.9% ○
QUICKコンセンサス比 +1.0% ○
営業利益(百万円) 31,404
前期比 +4.1% ○
会社予想比 +9.1% ○
QUICKコンセンサス比 +4.4% ○
経常利益(百万円) 31,987
前期比 +4.1% ○
会社予想比 +8.7% ○
QUICKコンセンサス比 +5.9% ○
純利益(百万円) 22,100
前期比 +5.5% ○
会社予想比 +9.4% ○
QUICKコンセンサス比 +5.3% ○
実績年間配当(円) 95.00

予想期(通期) 2025/02
売上高(百万円) 659,622
前期比 +3.9% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 0.0%
営業利益(百万円) 56,362
前期比 +1.9% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -1.4% ●
経常利益(百万円) 57,694
前期比 +1.7% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -1.2% ●
純利益(百万円) 40,194
前期比 +0.3% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -1.6% ●
予想年間配当(円) 190.00


＜要約＞
　2025年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比4.3%増の3305億9500万円、営業利益が同4.1%増の314億400万円、経常利益が同4.1%増の319億8700万円、純利益が同5.5%増の221億円だった。

　我が国の経済は、個人消費の伸びや設備投資の増加などにより、4～6月期の実質GDPは年率換算2.9%増とプラス成長となった。世界経済では、欧州でインフレの鈍化が進み、6月には欧州中央銀行が4年9ヵ月ぶりの利下げに踏み切った。アメリカでは個人消費が堅調なものの、賃金の上昇は鈍化し、失業率が上昇傾向となるなど、節約志向が強くなりつつある。国内消費環境は、7月の消費支出が3ヵ月ぶりにプラスに転じたものの、物価高を背景にした節約志向は続いている。7月の実質賃金は、前年同月比で2ヵ月連続増加した。賞与の増加が寄与したことによるもので、所定内給与は物価上昇率を下回っている。電気・ガス料金の補助金が一時的に終了し、7月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は2.7%上昇した。

　しまむら事業は、ブランド力を進化させるため自社開発ブランド(Private Brand、以下PB)とサプライヤーとの共同開発ブランド(Joint Development Brand、以下JB)の品揃えを拡充した。PBではインフルエンサーとのコラボ企画を拡大し、集客力のアップに効果的だった。PB及びJBで高価格帯商品の拡大を進め、「FIBER DRY」シリーズの肌着や天然素材を使用したアウター衣料が好調だった。広告宣伝では、チラシの企画力を強化した。重点催事や各種フェアなどの打ち出しが、集客に大きな効果を発揮した。5店舗を開設、4店舗を閉店し、店舗数は1,416店舗となった。売上高は前年同期比4.0%増の2467億500万円となった。

　バースデイ事業は、JB「MY LITTLE WONDER(マイリトルワンダー)」の展開を開始し、カジュアルテイストの打ち出しを強化した。季節商品では、スイム関連や和装の売上が大きく伸長した。育児用品では、品揃えの改善を進め、ベビーカーやチャイルドシート、食品などが売上を伸ばした。5店舗を開設、1店舗を閉店し、店舗数は328店舗となった。売上高は前年同期比4.8%増の380億7900万円となった。

　アベイル事業は、4つのJBを中心にアウター衣料の品揃えを拡充した。トレンドでは、スポーツ系アイテムやヴィンテージテイストのファッションが売れ筋となった。キャラクター商品では、アウター衣料に加え、生活雑貨の品揃え拡大により、該当部門の売上が大きく伸長した。3店舗を開設、2店舗を閉店し、店舗数は313店舗となった。売上高は前年同期比6.8%増の337億6600万円となった。

　2025年2月期の連結業績は、売上高が前期比3.9%増の6596億2200万円、営業利益が同1.9%増の563億6200万円を計画。



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【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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