開示会社：富士興(5009)
開示書類：譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
開示日時：2024/09/30 16:30

＜引用＞
当社は、2024年9月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

＜引用詳細＞
1.処分の概要
(1)処分期日2024年10月31日
(2)処分する株式の種類及び数当社普通株式3,620株
(3)処分価額1株につき1,516円
(4)処分価額の総額5,487,920円
(5)処分予定先
当社の取締役を兼務しない執行役員5名1,975株当社の従業員5名1,645株
2.処分の目的及び理由
当社は、2023年9月11日開催の取締役会において、当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。本日、当社取締役会の決議により、当社の取締役を兼務しない執行役員5名、当社の従業員5名(以下「対象従業員等」といいます。)に対し金銭報酬債権合計5,487,920円(以下「本金銭報酬債権」といいます。)を支給し、対象従業員等が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより、譲渡制限付株式として当社普通株式3,620株を割り当てることといたしました。対象従業員等に対する金銭報酬債権の額は、各対象者従業員等の役位、職責等を総合的に勘案して決定しております。また、本金銭報酬債権は、対象従業員等が当社との間で、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結すること等を条件として支給いたします。
3.本割当契約の概要
①譲渡制限期間2024年10月31日～2027年10月30日までの期間
上記に定める譲渡制限期間(以下「本譲渡制限期間」といいます。)において、対象従業員等は割り当てられた譲渡制限付株式(以下「本割当株式」といいます。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとします(以下「譲渡制限」といいます。)。
②譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象従業員等が、本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。但し、対象従業員等が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に上記の地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとします。
③譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象従業員等が、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員若しくは従業員のいずれの地位からも途中退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得します。また、本割当株式のうち本割当契約の概要①の本譲渡制限期間が満了した時点において本割当契約の概要②の譲渡制限の解除事由の定めに基づき、譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
④組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取締役会の決議により、本譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。上記に規定する場合には、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
⑤本割当株式の管理
当社は、本割当株式が本譲渡制限期間中の譲渡、譲渡担保権の設定その他の処分をすることができないよう、対象従業員等は当社が予め指定する金融商品取引業者(三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)に専用口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、当該口座にて管理いたします。
4.処分価額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2024年9月27日(当社取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,516円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

決議日 2024年9月30日

＜譲渡制限付株式報酬の概要＞
形態 自己株式の処分
株式の種類 普通株式
株式数（株） 3620
発行金額（円） 1516
総額（円） 548万7920
払込期日 2024年10月31日
割当先（1） 取締役を兼務しない執行役員
割当人数（1）（人） 5
割当株数（1）（株） 1975
割当先（2） 従業員
割当人数（2）（人） 5
割当株数（2）（株） 1645

＜譲渡制限期間＞
開始日 2024年10月31日
終了日 2027年10月30日


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