開示会社：ライク(2462)
開示書類：2025年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
開示日時：2024/10/11 15:00

<決算スコア> -1.78

<業績データ>
発表期 2024/08
種別 1Q
売上高(百万円) 14,345
前期比 +0.2% ○
営業利益(百万円) 315
前期比 -7.4% ●
経常利益(百万円) 290
前期比 -7.9% ●
純利益(百万円) 166
前期比 +2.5% ○

予想期(通期) 2025/05
売上高(百万円) 63,000
前期比 +4.2% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 3,350
前期比 +0.5% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 4,000
前期比 +1.2% ○
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 2,500
前期比 +2.2% ○
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 58.00


＜要約＞
　2025年5月期1Qの連結業績は、売上高が前年同期比0.2%増の143億4500万円、営業利益が同7.3%減の3億1500万円、経常利益が同7.9%減の2億9000万円、純利益が同2.5%増の1億6600万円だった。

　事業は、待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職等の社会課題と密接に関連しており、関わる全ての人の間に「ありがとう」が自然にあふれ、「あなたでよかった、ありがとう。」と感じていただける気持ちを循環させていく。今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指すため、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力するとともに、グループ各事業において高品質のサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に寄与していく。

　子育て支援サービス事業については、厚生労働省による2024年9月発表の人口動態統計(確定数)の概況によれば、2023年の出生数は727,288人と前年の770,759人からさらに減少し、調査開始以来最少を記録している。売上高は72億2600万円(前年同期比8.1%増)、営業利益はのれん償却費の減少および、第1四半期にかかる期ズレ補助金計上額が増加したことから1億5100万円(225.7%増)となった。

　介護関連サービス事業については、連結子会社であるライクケア株式会社が、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付有料老人ホーム等を運営している。医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、自宅での介護が困難である方が入居されている。新たに2025年2月には埼玉県春日部市にサンライズ・ヴィラ春日部東(72室)を開設予定であり、運営施設数は26施設となる見込みである。売上高は20億9800万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は前連結会計年度に新規開設した施設にかかる先行コストが発生したため6800万円(51.4%減)となった。

　総合人材サービス事業については、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化する中で、社会インフラとも呼べる注力業界では、人材の確保が重要な経営課題となっている。連結子会社であるライクスタッフィング株式会社では事業領域とするモバイル、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界において、就業人口の増加に向けた営業活動を展開した。モバイル業界においては、キャリアの顧客争奪の場となる家電量販店における人材需要は存在している。物流業界は、大手企業での内製化の影響を受け人材需要が減少した。売上高は、稼働スタッフ数が減少したことにより49億9700万円(前年同期比10.7%減)、営業利益は原価の上昇により3億2500万円(7.7%減)となった。

　2025年5月期の連結業績は、売上高が前期比4.2%増の630億円、営業利益が同0.5%増の33億5000万円を計画。



免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。