開示会社：ライク(2462)
開示書類：2025年５月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
開示日時：2025/01/14 15:00

<決算スコア> -0.61

<業績データ>
発表期 2024/11
種別 2Q
売上高(百万円) 29,057
前期比 +0.6% ○
営業利益(百万円) 725
前期比 -10.0% ●
経常利益(百万円) 782
前期比 -29.7% ●
純利益(百万円) 440
前期比 -36.1% ●
実績年間配当(円) 29.00

予想期(通期) 2025/05
売上高(百万円) 63,000
前期比 +4.2% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 3,350
前期比 +0.5% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 4,000
前期比 +1.2% ○
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 2,500
前期比 +2.2% ○
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 58.00


＜要約＞
　2025年5月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比0.6%増の290億5700万円、営業利益が同10%減の7億2500万円、経常利益が同29.8%減の7億8200万円、純利益が同36.2%減の4億4000万円だった。

　わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下、インバウンド需要の拡大や個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復が続くことが期待されている。欧米における金融引締め、ロシア・ウクライナや中東情勢の長期化等の海外情勢、継続的な物価上昇及び不安定な為替変動による景気への影響が懸念されており、先行きが不透明な状況となっている。経営成績は、売上高増加、営業利益は、前連結会計年度に新規開設した介護付有料老人ホームの先行的な運営コストが発生したことから7億2500万円(10.0%減)、経常利益は、設備補助金収入が減少したことから減少、親会社株主に帰属する中間純利益減少となった。

　子育て支援サービス事業については、厚生労働省が2024年9月に発表した人口動態統計(確定数)の概況によれば、2023年の出生数は727,288人と前年の770,759人からさらに減少し、調査開始以来最少を記録している。売上高は146億800万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は人件費の上昇及び物価高騰にかかる原価の上昇があったものの、のれん償却額の減少及び期ズレ補助金が増加したことから3億3800万円(50.2%増)となった。

　介護関連サービス事業については、連結子会社であるライクケア株式会社が、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付有料老人ホーム等を運営している。医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、自宅での介護が困難である方が入居されている。新たに2025年2月には埼玉県春日部市にサンライズ・ヴィラ春日部東(72室)を開設予定であり、運営施設数は26施設となる見込みである。売上高は42億1700万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は2024年2月に新規開設したフェリエドゥ上井草の先行的な運営コストが発生したため1億3200万円(48.8%減)となった。

　総合人材サービス事業については、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化する中で、社会インフラとも呼べる注力業界では、人材の確保が重要な経営課題となっている。モバイル業界においては、一部キャリアの直接雇用化の動きに加え、社会全体の人材不足による他業種との人材獲得競争の激化も伴い、人材確保が難航した。物流業界は、大手企業での運営の内製化及び直接雇用化の影響を受け人材需要が減少した。売上高は、稼働スタッフ数が減少したことにより101億9200万円(前年同期比9.3%減)、営業利益は他社からの転籍受入れにかかる一時的な人件費の増加があったことから6億9100万円(1.8%減)となった。

　2025年5月期の連結業績は、売上高が前期比4.2%増の630億円、営業利益が同0.5%増の33億5000万円を計画。



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