開示会社：モリト(9837)
開示書類：2024年11月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時：2024/10/11 15:00

<決算スコア> +0.58

<業績データ>
発表期 2024/08
種別 3Q
売上高(百万円) 35,625
前期比 +0.2% ○
営業利益(百万円) 2,153
前期比 +23.0% ○
経常利益(百万円) 2,285
前期比 +14.7% ○
純利益(百万円) 1,919
前期比 +11.0% ○

予想期(通期) 2024/11
売上高(百万円) 51,000
前期比 +5.1% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 +1.9% ○
営業利益(百万円) 2,600
前期比 +5.5% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -7.1% ●
経常利益(百万円) 2,800
前期比 +1.0% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -6.7% ●
純利益(百万円) 2,300
前期比 +3.7% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -5.0% ●
予想年間配当(円) 58.00


＜要約＞
　2024年11月期3Qの連結業績は、売上高が前年同期比0.2%増の356億2500万円、営業利益が同23%増の21億5300万円、経常利益が同14.7%増の22億8500万円、純利益が同11%増の19億1900万円だった。

　アパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおいては、国内の暖冬やリバウンド需要の一巡によるアパレルメーカーの減産、一部自動車メーカーの生産停止の影響など、厳しい状況であった。厨房機器関連サービス事業や、アジアでの現地生産・調達の付属品が好調に推移した。サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「RideecoR(リデコ)」において、廃漁網や縫製工場から出るはぎれなどを活用した環境配慮型の商品の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力した。収益性を意識した取り組みを継続し、売上総利益率の改善がみられた。

　日本において、アパレル関連では、欧米メディカルウェア向け付属品、バッグ向け付属品、高級アウトドアブランド向け付属品、百貨店アパレル向け副資材の売上高が増加したが、作業服向け付属品、カジュアルウェア向け付属品の売上高は減少した。プロダクト関連では、均一価格小売店向け商品、文具関連商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加したが、建築現場向け安全関連商品、医療機器関連商品、スノーボード・サーフィン関連商品の売上高は減少した。輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少した。売上高は241億1100万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益は15億2200万円(前年同期比0.6%減)となった。

　アジアにおいて、アパレル関連では、中国・香港での作業服向け付属品の売上高が減少したが、中国・香港でのカジュアルウェア向け付属品、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品、作業服関連商品の売上高は増加した。プロダクト関連では、タイでの玩具向け付属品の売上高が増加した。輸送関連では、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加した。売上高は62億2300万円(前年同期比16.9%増)、セグメント利益は7億1500万円(前年同期比43.7%増)となった。

　欧米において、アパレル関連では、アメリカでのカジュアルウェア向け付属品の売上高が減少したが、メディカルウェア向け付属品、メキシコでの革製品向け付属品の売上高は増加した。輸送関連では、北米での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加した。売上高は52億9000万円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は1億3200万円(前年同期はセグメント損失4200万円)となった。

　2024年11月期の連結業績は、売上高が前期比5.1%増の510億円、営業利益が同5.5%増の26億円を計画。



免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。