提出書類：大量保有報告書（特例対象株券等）
対象：株式会社日本製鋼所
提出者：みずほ証券株式会社
提出日時：2024.10.22 10:15

発行会社 日本製鋼所 5631

報告義務発生日 2024.10.15

共同保有　今回割合(%) 5.03
保有株数(株) 3,740,569

提出者1 みずほ証券
今回割合(%) 0.40
保有株数(株) 301,069
保有目的 貸借取引関連・自己勘定による取得
担保契約等重要な契約 株券消費貸借契約により、その他金融機関 1名 271,000株貸出し。株券消費貸借契約により、事業法人 2名 230,000株、信託銀行 1名 1,300株借入れ。

提出者2 アセットマネジメントOne
今回割合(%) 4.31
保有株数(株) 3,206,300
保有目的 投資一任契約、投資信託等による投資
担保契約等重要な契約 株券消費貸借契約により貸出:SMBC日興証券 400株、大和証券 3,700株

提出者3 アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)
今回割合(%) 0.31
保有株数(株) 233,200
保有目的 投資一任契約、投資信託等による投資
担保契約等重要な契約 該当事項なし
＜提出者・共同保有者総括＞
保有者1 みずほ証券
保有株数(株) 301,069
今回割合(%) 0.40

保有者2 アセットマネジメントOne
保有株数(株) 3,206,300
今回割合(%) 4.31

保有者3 アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)
保有株数(株) 233,200
今回割合(%) 0.31

変更報告書提出事由 該当事項なし

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①保有株数の増減がない場合でも、発行体のファイナンス等の関係で保有割合が変更となる場合があります。
②保有割合は、新株予約権等、潜在株を保有している場合、発行済株式数と自己の潜在株数の合計に対する割合となります。
③平成27年5月29日の法改正により、自己株式については保有株券等の数から除外されることとなりました。これに伴い、保有株数等が0と表示される場合があります。



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