開示会社：ｳｲﾙｺHD(7831)
開示書類：特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ
開示日時：2024/10/25 20:30

＜引用＞
当社は、本日付で、株式会社東京証券取引所より特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けましたので、にお知らせいたします。

＜引用詳細＞
1.特別注意銘柄指定及び上場契約違約金徴求の理由
株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。株式会社ウイルコホールディングス(以下「同社」という。)は、2024年7月10日に同社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開示し、同年9月6日に過年度の決算内容の訂正を開示しました。これらにより、同社及び同社子会社である株式会社ウイル・コーポレーションでは、創業者である取締役の関与によって、長期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例による雇用調整助成金を不正に受給し、人件費を過少に計上するとともに、多額の減損損失を未計上とするなどの不適切な会計処理を行っていたことが明らかになりました。その結果、同社は、2020年10月期第2四半期から2024年10月期第2四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2020年10月期の親会社株主に帰属する当期純損失が20億円以上拡大することや2023年10月期の各段階利益の黒字を赤字とするなど、決算内容を大幅に偽っていたことなどが判明しました。こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。・創業者である取締役が、実質的な経営トップとして、不正行為となる休業申請中の勤務(テレワーク)を積極的に行うことを指示するなど、コンプライアンス意識が著しく欠如していたこと。・創業者である取締役をオーナーと呼称し、その指示・命令を絶対視する企業風土のもと、創業者である取締役の指示により、複数の部署において、勤務実態と異なる休業申請が繰り返し行われていたなど、全社的な不正が行われていたこと・代表取締役社長や常勤監査等委員を含め、複数の常勤取締役は、創業者である取締役による指示により全社的な不正が行われていることを認識できる状況にあったにもかかわらず、不正行為についての指摘を行うことや是正を求めることなく、これを放置・黙認しており、取締役相互間のけん制・監視機能が機能不全に陥っていたこと以上のとおり、本件は、雇用調整助成金の不正受給が長期間放置された結果、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特別注意銘柄に指定することとします。また、本件は、上記背景のもと投資判断情報として重要性の高い決算情報について長期間にわたり誤った情報を公表し続けたものであり、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められることから、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることとします。
2.特別注意銘柄指定日
2024年10月26日(土)
3.特別注意銘柄指定期間
2024年10月26日から原則1年間とし、1年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特別注意銘柄の指定を継続し、6ヵ月間改善期間が延長されます。なお、特別注意銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善の見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。
4.上場契約違約金について
当社は、株式会社東京証券取引所より、上場契約違約金として1,440万円の支払いを求められております。
5.今後の対応
本件につきましては、株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。当社は、2024年7月29日に開示した「役員報酬減額及び取締役辞任並びにガバナンス及びコンプライアンス改善に向けた施策のお知らせ」に記載のとおり、ガバナンス及びコンプライアンス改善に向け、第三者の専門家からなる再発防止委員会を2024年9月1日付で組成し、有効性・実効性の高い再発防止策を策定しております。今回の特別注意銘柄指定を受けて、今後当社のガバナンス・内部管理体制を再整備し強化していくために、さらに踏み込んだ改善計画を策定し、皆様からの信頼回復に向けて尽力してまいります。



免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。