開示会社：アマノ(6436)
開示書類：2025年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
開示日時：2024/10/29 15:00

<決算スコア> -2.20

<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 84,228
前期比 +20.0% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 9,897
前期比 +23.5% ○
会社予想比 +1.0% ○
経常利益(百万円) 10,534
前期比 +22.4% ○
会社予想比 +0.3% ○
純利益(百万円) 7,161
前期比 +28.9% ○
会社予想比 +0.9% ○
実績年間配当(円) 50.00

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 160,000
前期比 +4.7% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -4.2% ●
営業利益(百万円) 21,000
前期比 +7.3% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -5.2% ●
経常利益(百万円) 22,000
前期比 +5.5% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -5.6% ●
純利益(百万円) 14,500
前期比 +10.3% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -7.2% ●
予想年間配当(円) 145.00


＜要約＞
　2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比20%増の842億2800万円、営業利益が同23.5%増の98億9700万円、経常利益が同22.4%増の105億3400万円、純利益が同28.9%増の71億6100万円だった。

　2023年4月よりスタートした第9次中期経営計画において、「100年企業への4th Stage -サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み-」を経営コンセプトに掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行するとともに、収益面においても競争優位性を更に高め、社会的な課題解決にも積極的に取り組んだ。アマノ単体は、パーキングシステムが新紙幣対応等の追い風を受け大幅伸長したほか、情報システムも各社のシステム投資が旺盛でソフトウェアの伸長が継続。環境システムは大型システムが好調を維持し事業全体で増収、クリーンシステムも清掃ロボットの販売台数回復により増収。海外グループ会社は、円安効果もあり、北米、欧州、アジアともに増収。北米ではパーキングシステムが新製品効果により増収継続。

　時間情報システム事業において、国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは更新提案の推進により5億9700万円増収(13.0%増)、ハードウェアは2億8600万円減収(21.7%減)、メンテ・サプライは1億2700万円増収(5.9%増)となった。海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は為替の影響により増収、欧州のホロクオルツ社も増収となり、海外全体では14億2600万円増収(前年同期比19.0%増)となった。国内実績は、前期に比べ、標準機、勤怠管理ソフト付きタイムレコーダーともに減収となり、全体では1億100万円減収(9.9%減)となった。国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、新紙幣対応需要の取り込みにより駐車場機器は14億7000万円増収(20.9%増)、メンテ・サプライは20億8700万円増収(41.7%増)となった。

　環境関連システム事業において、電解水生成装置」売上高は、191億7300万円で、前年同期比15億4500万円の増収(8.8%増)となった。国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は2億3500万円減収(6.8%減)、大型システムは2億9000万円増収(9.3%増)、メンテ・サプライは前年同期比横這いとなった。海外の実績は、アジアがタイを中心に増収となり、海外全体では4億800万円増収(前年同期比21.9%増)となった。国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、清掃ロボットの販売台数回復により清掃機器は1300万円増収(1.1%増)、メンテ・サプライは6100万円増収(5.8%増)となった。海外の実績は、北米のアマノパイオニアエクリプス社が増収となり、海外全体では8億2900万円増収(前年同期比19.7%増)となった。

　2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.7%増の1600億円、営業利益が同7.3%増の210億円を計画。



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【決算スコアについて】
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　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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