開示会社:アンリツ(6754)
開示書類:2025年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)
開示日時:2024/10/30 15:00
<決算スコア> +0.10
<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 53,309
前期比 +4.7% ○
営業利益(百万円) 3,576
前期比 +21.9% ○
経常利益(百万円) 3,381
前期比 -6.2% ●
純利益(百万円) 2,237
前期比 -19.8% ●
実績年間配当(円) 20.00
予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 115,000
前期比 +4.6% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 +0.5% ○
営業利益(百万円) 11,000
前期比 +22.5% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 +3.9% ○
経常利益(百万円) 11,000
前期比 +10.5% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 +0.7% ○
純利益(百万円) 8,300
前期比 +8.1% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 +0.6% ○
予想年間配当(円) 40.00
<要約>
2025年3月期上期の連結業績は、売上収益が前年同期比4.7%増の533億900万円、営業利益が同21.9%増の35億7600万円、経常利益が同6.2%減の33億8100万円、純利益が同19.8%減の22億3700万円だった。
通信計測事業の主要市場である情報通信分野においては、インフレによる5Gスマートフォン価格の高騰はあるが、世界的なスマートフォンの出荷台数について回復の兆しが見えてきた。日本ではミリ波活用に向けた検討が進んできている。5G利活用の領域では、Automotive分野での5G活用に向けた研究開発が進展しており、ローカル5Gのようなプライベート領域での5Gネットワーク構築に向けた調査や実証実験が継続されている。IoT(Internet of Things)分野では、米国のラストワンマイルで利用されるCPE (Customer PremisesEquipment、顧客構内設備)の需要や、5G無線モジュールの開発に加えてWi-Fi 7の開発需要が増加してきている。
通信計測事業においては、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っている。生成AIの普及拡大によるデータセンター等でのネットワーク高速化に向けた測定需要が好調に推移し、前年同期比で増収となった。費用面では、第1四半期に計上した事業構造改善費用等が影響し、前年同期比で減益となった。売上収益は339億8500万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は25億4100万円(18.4%減)となった。
PQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)事業においては、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っている。食品市場の品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資需要が好調に推移し、前年同期比で増収増益となった。売上収益は129億9300万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は10億5900万円(336.4%増)となった。
環境計測事業においては、EV/電池向け試験装置、ローカル5G向け支援サービス、道路やダム・河川等の映像監視用モニタリングソリューションの開発、製造、販売を行っている。国内においてEV/電池向け試験需要が好調に推移し、前年同期比で増収増益となった。売上収益は35億2800万円(前年同期比16.8%増)、営業利益は6300万円(前年同期は1億7000万円の損失)となった。
2025年3月期の連結業績は、売上収益が前期比4.6%増の1150億円、営業利益が同22.4%増の110億円を計画。
免責文:
※東京証券取引所のTDnet(適時開示情報閲覧サービス)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。
【決算スコアについて】
企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
スコア算出にあたっては、発表内容を(1)前の期の実績(2)直近の会社予想(3)市場予想(QUICKコンセンサス)--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。
【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。