開示会社：小野薬(4528)
開示書類：2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
開示日時：2024/10/31 12:00

<決算スコア> -2.84

<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 240,339
前期比 -7.1% ●
営業利益(百万円) 55,881
前期比 -42.4% ●
経常利益(百万円) 54,637
前期比 -45.0% ●
純利益(百万円) 41,641
前期比 -44.1% ●
実績年間配当(円) 40.00

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 485,000
前期比 -3.5% ●
会社予想比 +7.8% ○
QUICKコンセンサス比 +0.6% ○
営業利益(百万円) 82,000
前期比 -48.7% ●
会社予想比 -32.8% ●
QUICKコンセンサス比 -20.8% ●
経常利益(百万円) 81,500
前期比 -50.2% ●
会社予想比 -33.7% ●
QUICKコンセンサス比 -23.1% ●
純利益(百万円) 58,000
前期比 -54.7% ●
会社予想比 -36.3% ●
QUICKコンセンサス比 -27.7% ●
予想年間配当(円) 80.00


＜要約＞
　2025年3月期上期の連結業績は、売上収益が前年同期比7.1%減の2403億3900万円、営業利益が同42.4%減の558億8100万円、経常利益が同45%減の546億3700万円、純利益が同44.1%減の416億4100万円だった。

　デシフェラ社買収により獲得した消化管間質腫瘍治療剤「キンロック」の売上(7-9月)は、81億円となった。売上原価は、前年同期に販売権の減損損失を54億円計上した反動減などにより、前年同期比79億円(12.2%)減少の569億円となった。研究開発費は、研究に係る費用や臨床試験に係る開発費用が増加したことなどに加え、開発化合物に係る無形資産の減損損失35億円を計上したことや買収したデシフェラ社の研究開発に係る費用を計上したことにより、前年同期比194億円(39.4%)増加の688億円となった。販管費(研究開発費を除く)は、「フォシーガ錠」の売上拡大に伴うコ・プロモーション費用の増加に加え、買収したデシフェラ社の事業運営に係る費用およびデシフェラ社の買収に係る費用を計上したことにより、前年同期比108億円(22.7%)増加の584億円となった。

　ロイヤルティ・その他は、前年同期にアストラゼネカ社との特許関連訴訟の和解に伴う一時金収入170億円を計上した反動減や、メルク社などからのロイヤルティ収入がロイヤルティ料率の低下に伴い減少し、前年同期比218億円(22.0%)減少の770億円となった。親会社の所有者に帰属する中間利益は、税引前中間利益の減少に伴い、前年同期比329億円(44.1%)減少の416億円となった。

　がん領域においては、本年8月、「オプジーボ」と「ヤーボイ」との併用療法について、日本で「切除不能な肝細胞がん」を効能・効果とした承認申請を行った。本年7月、「オプジーボ」について、韓国で「根治切除不能または転移性尿路上皮がん(一次治療における化学療法併用)」を効能・効果とした承認を取得した。本年10月、「オプジーボ」について、台湾で「根治切除不能または転移性尿路上皮がん(一次治療における化学療法併用)」を効能・効果とした承認を取得した。本年9月、「オプジーボ」と「ヤーボイ」の併用療法について、日本で「治癒切除不能な進行・再発の高頻度マイクロサテライト不安定性(MSI-High)またはミスマッチ修復欠損(dMMR)を有する結腸直腸がん」を効能・効果とした承認申請を行った。本年7月、「オプジーボ」について、日本で「ラブドイド腫瘍」を対象としたフェーズⅡ試験を開始した。

　がん領域以外においては、本年9月、PD-1/CD19二重特異性抗体「ONO-4915」について、日本で健康成人を対象としたフェーズⅠ試験を開始した。本年7月、シュワン細胞分化促進薬「ONO-2910」について、日本で「糖尿病性多発神経障害」を対象としたフェーズⅡ試験を実施していたが、期待された有効性が確認できなかったため、「糖尿病性多発神経障害」を対象とした開発を中止した。

　デシフェラ社パイプラインにおいては、本年7月、CSF-1R阻害薬「DCC-3014/Vimseltinib」について、欧州で「腱滑膜巨細胞腫」を効能・効果とした承認申請が受理された。本年8月、CSF-1R阻害薬「DCC-3014/Vimseltinib」について、米国で「腱滑膜巨細胞腫」を効能・効果とした承認申請が優先審査の対象として受理された。

　2025年3月期の連結業績は、売上収益が前期比3.5%減の4850億円、営業利益が同48.7%減の820億円を計画。



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　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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