開示会社:JAL(9201)
開示書類:2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)
開示日時:2024/11/01 15:00
<決算スコア> -0.15
<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 901,817
前期比 +9.9% ○
経常利益(百万円) 76,301
前期比 -14.4% ●
純利益(百万円) 49,878
前期比 -19.1% ●
実績年間配当(円) 40.00
予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 1,930,000
前期比 +16.8% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 +2.8% ○
純利益(百万円) 100,000
前期比 +4.7% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -1.6% ●
予想年間配当(円) 80.00
<要約>
2025年3月期上期の連結業績は、売上収益が前年同期比9.9%増の9018億1700万円、経常利益が同14.4%減の763億100万円、純利益が同19.1%減の498億7800万円だった。
売上収益は9018億円(前年同期比9.9%増加)、営業費用は8243億円(前年同期比11.9%増加)となり、財務・法人所得税前利益(以下「EBIT」という。)は856億円(前年同期比6.1%減少)、親会社の所有者に帰属する中間利益は498億円(前年同期比19.1%減少)となった。報告セグメントを「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル/金融・コマース事業」に変更し、セグメント毎に経営を管理できる体制を整え、2025年度のEBIT目標2,000億円達成に向け事業構造改革をさらに推進していく。
フルサービスキャリア事業において、輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものである。数字については切捨処理、比率については四捨五入処理している。台風の影響を受けたものの、高需要期である第2四半期(2024年7月1日~9月30日)では前年同期比増収・増益となっている。国際旅客では、日本発のビジネス需要が順調に回復しているうえ、好調なインバウンド需要を取り込むことで、高い単価水準を維持している。2025年4月からは、ガルーダ・インドネシア航空との共同事業を開始することで、顧客の利便性をさらに高め、収益性拡大に努める。国内線は、ヤマトホールディングス株式会社との協同事業である貨物専用機が8月から羽田に就航し1日13便体制となるなど運航体制を着実に整備した。
LCC事業において、輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものである。数字については切捨処理、比率については四捨五入処理している。国際線中長距離LCCであるZIPAIRは順調に成長しており、2025年3月よりヒューストン線に新規就航することで北米・アジアを中心に就航地点は10地点まで増加する。中国路線を中心としたスプリング・ジャパンは上海(浦東)を増便、北京・大連等大都市へ新規就航し順調に利益を積み重ねている。今後もジェットスター・ジャパンも含めた特徴の異なるLCC3社によるネットワーク構築によりインバウンド増加に貢献するとともに、新たな人流の創出を目指していく。
マイル/金融・コマース事業><その他においては、構造改革の進展により、安定的に利益を計上している。マイルについては、日常生活のさまざまなシーンでマイルをためて、JALならではの特別な体験へマイルを交換できる「JALマイルライフ」を推進している。ぴあ株式会社との提携により皆さまのライフスタイルを彩るエンターテイメント特典を提供していく。「JAL Life Statusプログラム」や、スマートフォン決済「JAL Pay」のサービス拡充等により、航空領域のみならずより広く、単年だけでなく生涯を通じてより長く継続してお楽しみいただけるよう取り組んでいる。外国航空会社便のグランドハンドリングの受託便数は前年に比べ大きく増加しており、今後も更なる収益拡大に努めていく。エアモビリティ領域では株式会社Soracleを設立し、米国Archer社と協業するなど、新たな空の移動価値の創造を目指している。
2025年3月期の連結業績は、売上収益が前期比16.8%増の1兆9300億円を計画。
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【決算スコアについて】
企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
スコア算出にあたっては、発表内容を(1)前の期の実績(2)直近の会社予想(3)市場予想(QUICKコンセンサス)--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。
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