開示会社:キャリアリンク(6070)
開示書類:業績予想の修正に関するお知らせ
開示日時:2024/11/01 17:00
<決算スコア> +0.14
予想年間配当(円) -
予想期(半期) 2024/09
売上高(百万円) 20,463
前期比 -8.0% ●
会社予想比 -9.2% ●
営業利益(百万円) 1,188
前期比 +4.6% ○
会社予想比 +2.9% ○
経常利益(百万円) 1,191
前期比 +4.5% ○
会社予想比 +3.5% ○
純利益(百万円) 800
前期比 +9.7% ○
会社予想比 +1.3% ○
予想中間配当(円) 0.00
<要約>
2025年3月期中間連結会計期間については、事務系人材サービス事業BPO関連事業部門において、官公庁BPO業務の取引地方自治体数拡大と受注業務領域拡大並びに民間企業BPO業務では、業容拡大を図るべく新規取引先開拓を中心とした営業活動を積極的に展開してきた。
製造系人材サービス事業においても、関東地方、東海地方の新規取引先開拓を中心に業容拡大に取り組んだ。
官公庁BPO業務においては、受注を見込んでいた一部の経済対策関連案件などにおいて、落札価格の低廉化等により、案件の失注や想定する売上総利益が確保できないと見込まれる案件に対して応札を見送ったことなどにより、前回業績予想時に想定していた受注高が実現できなかった。
民間企業BPO業務及び製造系人材サービス事業についても、新規業務開発などに取り組みながら営業基盤の拡大を図ったが、前回業績予想時に想定していた受注高に及ばなかった。
2025年3月期中間連結会計期間の売上高は、前回予想(1.2025年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想数値の修正「前回発表予想(A)」)より、20億6400万円減少(9.2%減)する見込みである。
利益面は、事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業ともに受注案件の収支管理の強化に努め効率性を追求するとともに、登録者募集費等を始めとする販管費の節減や効率的運用に努めた結果、想定していた売上高を達成できなかったものの2025年3月期中間連結会計期間の営業利益は前回予想(1.2025年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想数値の修正「前回発表予想(A)」)より、3400万円増加(2.9%増)、経常利益は4000万円増加(3.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1000万円増加(1.3%増)する見込みである。
2024年6月以降に受注した経済対策関連案件において、2024年9月までの期間に全契約期間で履行すべき業務の多くが集中したことに伴い、スタッフ人件費等の経費支払いも増加したことから、当第2四半期営業利益率が第1四半期営業利益率と比べ大幅に低下したが、経済対策関連案件に掛かる経費は、2024年10月以降は大幅に減少する見込みである。
<引用>
当社は、最近の業績動向等を踏まえ、2024年8月14日に公表しました2025年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想を修正することといたしました。
<業績予想修正>
2025年3月期中間連結会計期間につきましては、主力の事務系人材サービス事業BPO関連事業部門において、官公庁BPO業務の取引地方自治体数拡大と受注業務領域拡大並びに民間企業BPO業務では、業容拡大を図るべく新規取引先開拓を中心とした営業活動を積極的に展開してまいりました。また、製造系人材サービス事業におきましても、関東地方、東海地方の新規取引先開拓を中心に業容拡大に取り組んでまいりました。
しかし、官公庁BPO業務においては、受注を見込んでいた一部の経済対策関連案件などにおきまして、落札価格の低廉化等により、案件の失注や想定する売上総利益が確保できないと見込まれる案件に対して応札を見送ったことなどにより、前回業績予想時に想定していた受注高が実現できませんでした。また、民間企業BPO業務及び製造系人材サービス事業につきましても、新規業務開発などに取り組みながら営業基盤の拡大を図りましたが、前回業績予想時に想定していた受注高に及びませんでした。
これらの結果、2025年3月期中間連結会計期間の売上高は、上記のとおり前回予想(上記1.2025年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想数値の修正「前回発表予想(A)」)より、2,064百万円減少(9.2%減)する見込みであります。
また、利益面は、事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業ともに引き続き受注案件の収支管理の強化に努め効率性を追求するとともに、登録者募集費等を始めとする販売費及び一般管理費の節減や効率的運用に努めました結果、想定していた売上高を達成できなかったものの2025年3月期中間連結会計期間の営業利益は前回予想(上記1.2025年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想数値の修正「前回発表予想(A)」)より、34百万円増加(2.9%増)、経常利益は同40百万円増加(3.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は同10百万円増加(1.3%増)する見込みです。
尚、2024年6月以降に受注しました経済対策関連案件において、2024年9月までの期間に全契約期間で履行すべき業務の多くが集中したことに伴い、スタッフ人件費等の経費支払いも増加したことなどから、当第2四半期営業利益率が第1四半期営業利益率と比べ大幅に低下しましたが、経済対策関連案件に掛かる経費は、2024年10月以降は大幅に減少する見込みです。
2025年3月期通期連結業績予想数値につきましては、前回予想数値からの変更はございません。
(注)上記業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
免責文:
※東京証券取引所のTDnet(適時開示情報閲覧サービス)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。
【決算スコアについて】
企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
スコア算出にあたっては、発表内容を(1)前の期の実績(2)直近の会社予想(3)市場予想(QUICKコンセンサス)--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。
【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。