開示会社：LINEﾔﾌｰ(4689)
開示書類：2025年3月期第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
開示日時：2024/11/05 15:30

<決算スコア> -0.04

<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 925,293
前期比 +6.1% ○
営業利益(百万円) 172,659
前期比 +48.7% ○
経常利益(百万円) 144,735
前期比 +17.3% ○
純利益(百万円) 87,254
前期比 -6.9% ●
実績年間配当(円) 0.00

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 1,935,000
前期比 +6.6% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -0.6% ●
予想年間配当(円) 5.56


＜要約＞
　2025年3月期上期の連結業績は、売上収益が前年同期比6.1%増の9252億9300万円、営業利益が同48.7%増の1726億5900万円、経常利益が同17.3%増の1447億3500万円、純利益が同6.9%減の872億5400万円だった。

　売上収益は9252億円(前年同期比6.1%増)、調整後EBITDAは2344億円(前年同期比15.3%増)となり、ともに中間連結会計期間として過去最高を更新。売上収益は、PayPay(株)とPayPayカード(株)を含むPayPay連結の成長に伴う戦略事業の増収、アカウント広告の成長に伴うメディア事業の増収、ZOZOグループおよびアスクルグループや、「Yahoo!ショッピング」等の成長に伴うコマース事業の増収等により、中間連結会計期間として過去最高となる9252億円(前年同期比6.1%増)となった。調整後EBITDAは、販促費やセキュリティ対策費用等の増加があったものの、増収により、中間連結会計期間として過去最高となる2,344億円(前年同期比15.3%増)となった。

　当中間連結会計期間のコマース事業において、コマース事業の売上収益は、ZOZOグループおよびアスクルグループ等の子会社を中心に増加した。「Yahoo!ショッピング」についても、LYPプレミアム向けを中心とした販促施策により取扱高が増加したことから、前年同期比で増収となった。eコマース取扱高は、ショッピング事業を中心とした国内物販系取扱高の成長に加え、国内サービス系取扱高も堅調に推移したことにより、2兆964億円(前年同期比4.2%増)となり、うち国内物販系取扱高は、1兆4,821億円(前年同期比2.4%増)となった。コマース事業の売上収益は、4079億円(前年同期比3.5%増)となった。調整後EBITDAは761億円(前年同期比12.6%増)となった。コマース事業の売上収益が全売上収益に占める割合は44.1%となった。

　当中間連結会計期間の戦略事業において、戦略事業の売上収益は、PayPay(株)とPayPayカード(株)を含むPayPay連結、PayPay銀行(株)等の成長により、前年同期比で増加した。PayPay連結取扱高は、7.2兆円(前年同期比21.6%増)となり、順調に増加している。PayPay銀行(株)の貸出金残高は8,193億円(前年同期比26.1%増)となった。戦略事業の売上収益は、1604億円(前年同期比18.8%増)となった。増収により、戦略事業の調整後EBITDAは213億円(前年同期比393.3%増)となった。戦略事業の売上収益が全売上収益に占める割合は17.3%となった。

　当中間連結会計期間のメディア事業において、メディア事業は、アカウント広告の増収等により売上収益は3,594億円(前年同期比4.3%増)となった。調整後EBITDAは1,397億円(前年同期比10.9%増)となった。メディア事業の売上収益が全売上収益に占める割合は38.8%となった。アカウント広告:「LINE公式アカウント」における、有償アカウント数の増加や従量課金の拡大に伴い、売上収益は前年同期比19.6%増となった。検索広告:第2四半期においてパートナーサイト面の減収が落ち着き、売上収益は前年同期比で増加した。ディスプレイ広告:LINE広告は増収となったものの、売上収益は前年同期比で横ばいとなった。

　2025年3月期の連結業績は、売上収益が前期比6.6%増の1兆9350億円を計画。



免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。