提出書類：変更報告書（特例対象株券等）
対象：株式会社日本取引所グループ
提出者：ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
提出日時：2024.11.06 14:30

発行会社 日本取引所グループ 8697

報告義務発生日 2024.10.31
報告内容 変更報告書

共同保有　今回割合(%) 6.32
共同保有　前回割合(%) 5.23
保有株数(株) 66,000,472

提出者1 JPモルガン・アセット・マネジメント
今回割合(%) 1.76
前回割合(%) 1.70
保有株数(株) 18,433,300
保有目的 投資一任契約、投資信託等による投資
担保契約等重要な契約 該当事項なし

提出者2 ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク (J.P. Morgan Investment Management Inc.)
今回割合(%) 2.46
前回割合(%) 1.28
保有株数(株) 25,704,634
保有目的 投資一任契約、投資信託等による投資
担保契約等重要な契約 該当事項なし

提出者3 JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited)
今回割合(%) 0.76
前回割合(%) 0.56
保有株数(株) 7,928,600
保有目的 顧客資産の運用
担保契約等重要な契約 該当事項なし

提出者4 ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーション
今回割合(%) 0.37
前回割合(%) 0.18
保有株数(株) 3,914,424
保有目的 純投資
担保契約等重要な契約 該当事項なし

提出者5 JPモルガン証券
今回割合(%) 0.34
前回割合(%) 0.44
保有株数(株) 3,565,111
保有目的 証券業務による保有
担保契約等重要な契約 消費貸借契約 : ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー 319,534株 借入

提出者6 ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)
今回割合(%) 0.10
前回割合(%) 0.51
保有株数(株) 1,094,003
保有目的 証券業務による保有
担保契約等重要な契約 消費貸借契約 : JPモルガン証券株式会社 319,534株 貸付、機関投資家 98,644株 借入 プライムブローカレッジ契約 : 機関投資家 541,668株 貸付

提出者7 ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー (J.P. Morgan Securities LLC)
今回割合(%) 0.08
前回割合(%) 0.08
保有株数(株) 815,471
保有目的 証券業務による保有
担保契約等重要な契約 消費貸借契約 : ジェー・ピー・モルガン・プライム・インク 48,500株 貸付 プライムブローカレッジ契約 : 機関投資家 667,240株 貸付

提出者8 ジェー・ピー・モルガン・エス・イー (J.P. Morgan SE)
今回割合(%) 0.51
前回割合(%) 0.49
保有株数(株) 5,360,400
保有目的 証券業務による保有
担保契約等重要な契約 該当事項なし
＜提出者・共同保有者総括＞
保有者1 JPモルガン・アセット・マネジメント
保有株数(株) 18,433,300
今回割合(%) 1.76

保有者2 ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク (J.P. Morgan Investment Management Inc.)
保有株数(株) 25,704,634
今回割合(%) 2.46

保有者3 JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited)
保有株数(株) 7,928,600
今回割合(%) 0.76

保有者4 ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーション
保有株数(株) 3,914,424
今回割合(%) 0.37

保有者5 JPモルガン証券
保有株数(株) 3,565,111
今回割合(%) 0.34

保有者6 ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)
保有株数(株) 1,094,003
今回割合(%) 0.10

保有者7 ジェー・ピー・モルガン・エス・イー (J.P. Morgan SE)
保有株数(株) 5,360,400
今回割合(%) 0.51

変更報告書提出事由 株券等保有割合の1%以上の増加
単体株券等保有割合の1%以上の増加

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①保有株数の増減がない場合でも、発行体のファイナンス等の関係で保有割合が変更となる場合があります。
②保有割合は、新株予約権等、潜在株を保有している場合、発行済株式数と自己の潜在株数の合計に対する割合となります。
③平成27年5月29日の法改正により、自己株式については保有株券等の数から除外されることとなりました。これに伴い、保有株数等が0と表示される場合があります。



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