開示会社：日本紙(3863)
開示書類：2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時：2024/11/06 15:30

<決算スコア> -0.31

<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 584,539
前期比 +0.1% ○
営業利益(百万円) 2,056
前期比 -57.6% ●
経常利益(百万円) 1,790
前期比 -69.0% ●
純利益(百万円) -12,353
前期比 -31.8% ●
実績年間配当(円) 0.00

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 1,200,000
前期比 +2.8% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 +1.7% ○
営業利益(百万円) 23,000
前期比 +33.2% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -2.3% ●
経常利益(百万円) 19,000
前期比 +30.6% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -4.6% ●
純利益(百万円) 3,000
前期比 -86.8% ●
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -22.7% ●
予想年間配当(円) 10.00


＜要約＞
　2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比0.1%増の5845億3900万円、営業利益が同57.6%減の20億5600万円、経常利益が同69%減の17億9000万円、最終損益が123億5300万円の赤字(前年同期は93億7000万円の赤字)だった。

　連結業績については、紙・板紙事業の需要の減少やエネルギー事業の減収があるものの、輸出の拡販や円安による影響などにより売上高は前年同期並となった。白老工場と八代工場の一部生産設備の停機決定などによる減損損失64億9000万円や、Opal社の特別退職金など事業構造改善費用41億4700万円を特別損失に計上したことなどにより、当中間連結会計期間も親会社株主に帰属する中間純損失となった。洋紙は、新聞用紙、印刷・情報用紙ともに需要の減少が継続し、国内販売数量は前年同期を下回った。板紙は、物価高による個人消費の落ち込みもあり、全般的に需要が低調に推移し、国内販売数量は前年同期を下回った。

　当中間期には、米国の日本ダイナウェーブパッケージング(NDP)社が例年に比べ大規模な製造設備のメンテナンス休転を実施したことにより、前年同期比減益となった。

　生活関連事業において、家庭紙は、製品の価格修正が寄与したことや、インバウンド需要の増加等により業務用品の需要が回復したこと、ヘルスケア製品の需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回った。液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりによる生活防衛意識の高まりなどで依然として需要が減少し、販売数量は前年同期を下回った。溶解パルプ(DP)は、市況が安定して推移したことや円安による影響などにより、売上高は前年同期を上回った。海外事業は、Opal社において段ボールの販売数量が増加したものの、NDP社において大規模な製造設備のメンテナンス休転を実施したことなどにより、売上高は前年同期を下回った。

　エネルギー事業は、メンテナンス休転日数の増加や石炭価格の下落に伴い販売電力価格も低下したことなどにより、売上高は前年同期を下回った。木材・建材は、持ち家を中心に新設住宅着工戸数の減少傾向が続いているものの、燃料チップの需要が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回った。

　2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比2.8%増の1兆2000億円、営業利益が同33.2%増の230億円を計画。



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【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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