開示会社：日清紡HD(3105)
開示書類：2024年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
開示日時：2024/11/07 11:30

<決算スコア> -6.21

<業績データ>
発表期 2024/09
種別 3Q
売上高(百万円) 349,804
前期比 -12.1% ●
営業利益(百万円) 3,916
前期比 -63.6% ●
経常利益(百万円) 8,351
前期比 -46.5% ●
純利益(百万円) 2,952
前期比 +115.2% ○

予想期(通期) 2024/12
売上高(百万円) 485,000
前期比 -10.4% ●
会社予想比 -5.5% ●
QUICKコンセンサス比 -4.1% ●
営業利益(百万円) 15,000
前期比 +20.5% ○
会社予想比 -37.5% ●
QUICKコンセンサス比 -30.4% ●
経常利益(百万円) 19,000
前期比 +20.4% ○
会社予想比 -26.9% ●
QUICKコンセンサス比 -21.0% ●
純利益(百万円) 10,000
前期比 +149.9% ○
会社予想比 -47.4% ●
QUICKコンセンサス比 -44.8% ●
予想年間配当(円) 36.00


＜要約＞
　2024年12月期3Qの連結業績は、売上高が前年同期比12.1%減の3498億400万円、営業利益が同63.6%減の39億1600万円、経常利益が同46.5%減の83億5100万円、最終損益が29億5200万円の黒字(前年同期は193億6100万円の赤字)だった。

　売上高は、期首から日立国際電気グループの経営成績を反映したことにより無線・通信事業は増収となったが、前連結会計年度末にTMDグループを譲渡したブレーキ事業が減収となったことにより3498億400万円(前年同期比482億700万円減、12.1%減)となった。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値である。

　営業利益は、無線・通信事業の増益があった一方で、マイクロデバイス事業の損益悪化や不動産事業の減益等により減少となり、経常利益は減少となった。

　無線・通信事業において、ソリューション・特機事業は、期首から日立国際電気グループの経営成績を反映したことにより大幅増収・増益となった。マリンシステム事業は、商船新造船用機器や商船換装用機器、欧州河川市場向けワークボート用機器が好調に推移しており増収・増益となった。モビリティ事業は、海外向け業務用無線の需要が一巡したことにより減収となったが、ドイツ拠点の費用削減等により前年同期並みの利益となった。無線・通信事業全体では、売上高1674億4200万円(前年同期比49.1%増)、セグメント利益50億9500万円(前年同期比85.7%増)となった。

　マイクロデバイス事業において、電子デバイス事業は、前年同期好調に推移した車載製品はEV市場の成長鈍化や顧客の在庫調整を受け減少し、産機製品も中国向け需要低迷に伴う国内顧客を中心とした顧客の在庫調整長期化により大幅に減少、民生品(コンシューマ製品)もスマートフォン・PC関連市況の回復が遅れ、大幅な減収・損益悪化となった。マイクロ波事業は、国内向けセンサ関連製品や国内・中国向けOEM、船舶用電子管保守部品はおおむね堅調に推移したものの、米国向け船舶・地上固定局用の衛星通信関連が低調だったことにより減収・減益となった。マイクロデバイス事業全体では、売上高469億9700万円(前年同期比19.6%減)、セグメント損失48億6900万円(前年同期比66億2600万円悪化)となった。

　マテリアルにおいて、精密部品事業は、自動車用EBS部品が堅調に推移し増収となったが、インド拠点の立ち上げ費用増等により減益となった。成形品事業は、空調関連製品の顧客の生産回復遅れや車載関連製品の受注減等により減収となったが、自動化・省人化等のコスト構造改善等により増益となった。断熱製品は、硬質ブロックや水処理製品が堅調に推移し前年同期並みの売上・利益となった。不動産事業は、前年同期の静岡県浜松市の分譲と、実施した静岡県島田市の分譲の分譲規模の相違により減収・減益となり、売上高81億8200万円(前年同期比18.7%減)、セグメント利益54億6700万円(前年同期比30.6%減)となった。

　2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比10.4%減の4850億円、営業利益が同20.5%増の150億円を計画。



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