開示会社:フジHD(4676)
開示書類:2025年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時:2024/11/07 15:30
<決算スコア> -1.20
<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 268,111
前期比 +0.2% ○
営業利益(百万円) 13,879
前期比 +6.6% ○
経常利益(百万円) 17,612
前期比 +15.9% ○
純利益(百万円) 12,605
前期比 +25.4% ○
実績年間配当(円) 25.00
予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 598,300
前期比 +5.6% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 +0.6% ○
営業利益(百万円) 35,300
前期比 +5.3% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -5.2% ●
経常利益(百万円) 40,400
前期比 +3.1% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -6.6% ●
純利益(百万円) 29,000
前期比 -21.8% ●
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -8.8% ●
予想年間配当(円) 50.00
<要約>
2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比0.2%増の2681億1100万円、営業利益が同6.6%増の138億7900万円、経常利益が同15.9%増の176億1200万円、純利益が同25.4%増の126億500万円だった。
歴史的な円安や海外情勢不安を背景とした原材料価格の高騰に伴う物価上昇や消費減衰などの影響もあったが、配信関連収入が拡大したこと、新たな水族館の開業や好調なインバウンド需要により観光事業が好調に推移したこと、費用の効率的な運用などが寄与し、業績を改善することができた。売上高は、メディア・コンテンツ事業は減収、都市開発・観光事業は増収となった。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業ともに増益となり、全体では前年同期から増加となった。経常利益は、受取配当金の増加や、持分法による投資損益の大幅な改善もあり、前年同期から増加、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期から増加となった。
都市開発・観光事業において、㈱サンケイビルは、オフィスビル、賃貸レジデンスの賃料収入が好調に推移し増収となったが、保有・開発物件の売却規模が前期に及ばず減益となった。㈱グランビスタホテル&リゾートは、6月1日にグランドオープンした神戸須磨シーワールドが寄与した他、過去最多の水準となった訪日観光客需要の追い風も受け、インターゲートホテルシリーズをはじめとした運営ホテルの稼働も好調に推移し、大幅な増収増益となった。都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比13.5%増収の602億2100万円となり、セグメント利益は、0.7%増益の98億1300万円となった。
メディア・コンテンツ事業において、㈱フジテレビジョンは、地上波テレビ広告収入がネット、ローカル、スポット全て前期を上回り、「TVer」における番組配信の再生数の拡大に伴い配信広告収入も大幅に伸びた結果、放送・メディア収入は増収となった。㈱ニッポン放送は、イベント事業で前期の大型イベントの反動から売上高全体では減収となったが、番組制作収入・タイム収入が好調に推移した放送事業での増収やイベント事業の原価率改善により増益となった。㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が堅調に推移し、マネージメント収入も好調で増収となったが、原価率の上昇や販管費の増加により減益となった。
その他の事業全体の売上高は、前年同期比2.1%増収の101億3300万円となったが、セグメント利益は26.2%減益の3億6100万円となった。持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、フジテレビ系列局、日本映画放送㈱などが持分法による投資利益に貢献した。
2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.6%増の5983億円、営業利益が同5.3%増の353億円を計画。
免責文:
※東京証券取引所のTDnet(適時開示情報閲覧サービス)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。
【決算スコアについて】
企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
スコア算出にあたっては、発表内容を(1)前の期の実績(2)直近の会社予想(3)市場予想(QUICKコンセンサス)--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。
【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。