開示会社:Aoba-BBT(2464)
開示書類:2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)
開示日時:2024/11/07 16:00
<決算スコア> -1.73
<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 3,779
前期比 +0.1% ○
営業利益(百万円) 191
前期比 -13.6% ●
経常利益(百万円) 190
前期比 -13.2% ●
純利益(百万円) 98
前期比 -14.0% ●
実績年間配当(円) 0.00
予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 8,313
前期比 +11.2% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 501
前期比 +30.8% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 512
前期比 +32.0% ○
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 296
前期比 +22.3% ○
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 11.00
<要約>
2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比0.1%増の37億7900万円、営業利益が同13.7%減の1億9100万円、経常利益が同13.2%減の1億9000万円、純利益が同14.5%減の9800万円だった。
我が国経済は、2022年2月以降のロシアのウクライナ侵攻及び中東の紛争など地政学リスクの高まりによる経済的影響が長期化しており、原材料高騰による世界的なインフレ、各国間での金利格差拡大などによる景気の下振れリスクが懸念されている。University事業の売上構成は長期学習型から短期学習型へとシフトし、生徒数の減少に伴い減収減益となった。新設した短期課外講座の受講生数が増加傾向にあり、新たな収益源となっている。法人向け人材育成事業も次世代人材育成への需要は依然として高く、前年同期とほぼ同水準の受注高で推移した。プラットフォームサービス事業は、アオバジャパン・バイリンガルプリスクールの一部拠点での授業料の改定に加え、生徒数の増加に伴い、収入が増加した。
アオバジャパン・インターナショナルスクールも好調に推移した結果、増収増益となった。
University事業系において、BBT大学経営学部は、新型コロナウイルス感染症の収束及び行動制限の緩和に伴い、オンラインにて教育提供する本学の学位取得プログラムの受講者数は前年同期比において減速傾向が見られる。DX・AI等の社会及びビジネス上の市場性の高まりを背景に、短期課外講座は概ね好調で受講者数が増加している。昨年度から継続する「デジタルファーストキャンプ」「ファイナンスドリブンキャンプ」「実践マーケティングキャンプ」に加えて、4月から新たに開講した「実践型生成AI活用キャンプ」は短期課外講座の第1期目として最多の受講生数でのスタートとなっている。BBT大学大学院はオンラインから通学への回帰により2024年春の入学者数は減少したものの、依然、海外や地方などオンラインで受講できるMBAの需要は一定数維持している。
法人向け人材育成事業系においては、法人向け人材育成サービスで、オンラインとリアルを組み合わせたハイブリッド型人材研修需要が安定的に拡大しているため、2024年度も推進を図り、順調な推移を目指している。人的資本経営の推進が企業において重要テーマとなっており、サクセッションプラン(次世代経営人材育成)のニーズが高まっている。顧客からの新規事業創造型人材育成のニーズの高まりを受け、同分野に強みを持つMentorMe㈱を2024年6月に買収したが、3,000人超の新規事業プロフェッショナル人材と持つプログラムを組み合わせて、新規事業創造プロジェクトの受注も出始めている。
英語教育事業系においては、英語教育サービスとして、ビジネスプロフェッショナル向けサービスと、幼小中高生を対象とするコミュニケーション能力習得の2つのオンラインサービスを運営している。ビジネスプロフェッショナル向けサービスは、ビジネス英語需要に加え、顧客企業のグローバル人材育成の需要が高まり、法人比率が約8割を占め、前年同期比で売上が増加している。幼小中高生を対象とするコミュニケーション能力習得の2つのオンラインサービスは子会社である㈱Aoba-BBT Global(旧会社名、㈱ブレンディングジャパン)において、3~18歳向けに展開している。8月には10%超の改定も実施し、収益改善施策を推進している。
2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比11.2%増の83億1300万円、営業利益が同30.8%増の5億100万円を計画。
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スコア算出にあたっては、発表内容を(1)前の期の実績(2)直近の会社予想(3)市場予想(QUICKコンセンサス)--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
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