開示会社:セブン銀行(8410)
開示書類:2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時:2024/11/08 13:00
<決算スコア> -0.43
<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 106,283
前期比 +15.2% ○
会社予想比 +2.2% ○
QUICKコンセンサス比 +0.2% ○
経常利益(百万円) 16,751
前期比 +2.1% ○
会社予想比 +24.1% ○
QUICKコンセンサス比 +9.8% ○
純利益(百万円) 10,940
前期比 -66.5% ●
会社予想比 +21.6% ○
QUICKコンセンサス比 +9.4% ○
実績年間配当(円) 5.50
予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 215,000
前期比 +8.7% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -0.5% ●
経常利益(百万円) 28,000
前期比 -8.3% ●
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -6.3% ●
純利益(百万円) 19,500
前期比 -39.0% ●
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -1.8% ●
予想年間配当(円) 11.00
<要約>
2025年3月期上期の連結業績は、経常収益が前年同期比15.2%増の1062億8300万円、経常利益が同2.1%増の167億5100万円、純利益が同66.4%減の109億4000万円だった。
国内事業(銀行業その他)セグメントにおいては、預貯金金融機関や、消費者金融等のノンバンクの取引件数が堅調に増加したことに加え、ATMを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数も引続き順調に増加したことにより、ATM総利用件数は前年同期を上回る水準で推移した。2024年9月末現在のATM設置台数は27,702台(2023年9月末比2.2%増)、ATM1日1台当たり平均利用件数は107.7件(前年同期間比2.9%増)、ATM総利用件数は542百万件(5.2%増)となった。個人の顧客の預金口座数は3,175千口座(2023年9月末比10.3%増)と順調に増加し、個人向け預金残高は6,065億円(2.8%増)、個人向けローンサービスの残高は513億円(30.1%増)となった。
海外事業セグメントにおいて、米国における連結子会社のFCTI, Inc.は、米国セブン-イレブン店舗にATMを設置しており、2024年6月末時点のATM設置台数は8,530台(2023年6月末比1.1%減)となった。ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、現地コンビニエンスストア店舗へのATM設置を推進しており、2024年6月末時点のATM設置台数は8,892台(2023年6月末比31.7%増)となった。フィリピンにおける連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、フィリピン国内のセブン-イレブン店舗へのATM設置が堅調に推移し、2024年6月末時点のATM設置台数は3,427台(2023年6月末比29.9%増)となった。
クレジットカード・電子マネー事業セグメントにおいて、連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、クレジットカード事業・電子マネー事業を運営している。2024年9月末時点でのクレジットカード会員数は340万人、金融商品残高は451億円となった。クレジットカードショッピング取扱高は4,018億円となった。2024年9月末時点での電子マネー「nanaco」会員数は8,279万人、電子マネー取扱高は8,451億円となった。クレジットカード・電子マネー事業セグメントにおける経常収益は148億2100万円、経常利益は9億2800万円となった。
2025年3月期の連結業績は、経常収益が前期比8.6%増の2150億円、経常利益が同8.2%減の280億円を計画。
免責文:
※東京証券取引所のTDnet(適時開示情報閲覧サービス)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。
【決算スコアについて】
企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
スコア算出にあたっては、発表内容を(1)前の期の実績(2)直近の会社予想(3)市場予想(QUICKコンセンサス)--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。
【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。