開示会社:今仙電機(7266)
開示書類:2025年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時:2024/11/08 16:00
<決算スコア> -0.93
<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 46,519
前期比 -1.7% ●
会社予想比 +1.1% ○
営業利益(百万円) -437
前期比 -58.3% ●
会社予想比 +12.6% ○
経常利益(百万円) -252
前期比 -221.2% ●
会社予想比 -352.0% ●
純利益(百万円) 1,821
前期比 +263.5% ○
会社予想比 -9.0% ●
実績年間配当(円) 7.50
予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 93,500
前期比 -6.2% ●
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 100
前期比 +614.3% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 300
前期比 +15.4% ○
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 1,400
前期比 +2071.8% ○
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 15.00
<要約>
2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比1.7%減の465億1900万円、営業損益が4億3700万円の赤字(前年同期は2億7600万円の赤字)、経常損益が2億5200万円の赤字(前年同期は2億800万円の黒字)、最終損益が18億2100万円の黒字(前年同期は11億1400万円の赤字)だった。
主要事業分野である自動車関連業界においては、半導体供給不足の緩和等サプライチェーンの回復により生産活動が回復傾向にある一方、中国等アジア各国におけるNEV市場拡大に伴う競争の激化、原材料価格の高騰が続いており、依然として厳しい経営環境にある。
わが国経済は、所得や個人消費等が回復傾向にあったことにより、持ち直しの動きが見られたものの、中東紛争の拡大やウクライナ紛争の長期化によるエネルギー価格の高騰、為替変動による物価上昇の継続等の影響により、先行き不透明な状況が続いている。
日本においては、電子事業における生産減少により、売上高は185億5900万円(前年同期比3.0%減)となり、新機種向けの開発費増加、管理体制強化による労務費・経費増加により、営業損失は6億8700万円(前年同期は1億3100万円の損失)となった。
北米においては、生産増加及び円安に伴う為替影響により、売上高は161億200万円(前年同期比16.9%増)、増収効果に加え労務費ロス解消及び原価低減活動により営業利益は2億4000万円(前年同期は12億9300万円の損失)となった。
アジアにおいては、中国における日本車販売不振による生産減少により、売上高は118億5700万円(前年同期比17.9%減)、営業損失は5700万円(前年同期は6億6700万円の利益)となった。
2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.2%減の935億円、営業利益が同593.6%増の1億円を計画。
免責文:
※東京証券取引所のTDnet(適時開示情報閲覧サービス)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。
【決算スコアについて】
企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
スコア算出にあたっては、発表内容を(1)前の期の実績(2)直近の会社予想(3)市場予想(QUICKコンセンサス)--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。
【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。