開示会社:空港ビル(9706)
開示書類:2025年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時:2024/11/08 16:00
<決算スコア> -0.29
<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 131,752
前期比 +31.6% ○
会社予想比 -2.4% ●
QUICKコンセンサス比 +1.0% ○
営業利益(百万円) 21,093
前期比 +56.2% ○
会社予想比 -2.8% ●
QUICKコンセンサス比 -1.0% ●
経常利益(百万円) 20,331
前期比 +62.9% ○
会社予想比 -2.7% ●
純利益(百万円) 11,990
前期比 +45.6% ○
会社予想比 -0.9% ●
実績年間配当(円) 35.00
予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 267,300
前期比 +22.9% ○
会社予想比 +1.1% ○
QUICKコンセンサス比 +0.5% ○
営業利益(百万円) 34,600
前期比 +17.2% ○
会社予想比 +3.6% ○
QUICKコンセンサス比 -2.3% ●
経常利益(百万円) 31,900
前期比 +17.2% ○
会社予想比 +2.9% ○
QUICKコンセンサス比 -4.4% ●
純利益(百万円) 19,300
前期比 +0.2% ○
会社予想比 +2.1% ○
QUICKコンセンサス比 -4.1% ●
予想年間配当(円) 70.00
<要約>
2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比31.6%増の1317億5200万円、営業利益が同56.1%増の210億9300万円、経常利益が同62.9%増の203億3100万円、純利益が同45.6%増の119億9000万円だった。
売上増加やターミナル運用の拡大に伴い、営業費用は増加したが、国際線売店売上の増加等が牽引し、営業利益は増加、経常利益は増加、親会社株主に帰属する中間純利益は増加となった。
物品販売業において、国内線売店売上については、昨年12月、第1ターミナルに羽田産直館がオープンして店舗数が増加したことや、催事展開・MD変更等の施策効果により購買客数・単価が上昇したことで、前年を上回った。国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加に加え、免税売店の購買客数・単価の上昇により、前年を大きく上回った。羽田空港免税売店では、円安の影響に加え、回復が遅れていた中国人旅客数が増加したことにより、売上は前年同期に比べ、旅客数の増加率を上回って増加した。売上については、他空港の国際線旅客数の増加に伴い卸売上が増加したことにより、前年を上回った。費用面では、売上増に伴い、商品売上原価や業務委託費、他空港店舗の支払家賃等が増加している。
施設管理運営業において、家賃収入については、事務室賃料や店舗の歩合賃料が増加し、前年を上回った。施設利用料収入については、国際線PSFC収入の増加等により、前年を上回った。収入については、国際線において、直営外貨両替所やラウンジ、広告料等の収入が増加し、前年を上回った。費用面では、旅客数の増加や物価上昇に伴う業務委託費等のターミナル維持管理コストや、賃借料(国有財産使用料)等が増加している。施設管理運営業の営業収益は528億4600万円(前年同期比17.0%増)となり、営業利益は106億7800万円(前年同期比15.6%増)となった。
飲食業において、飲食店舗売上については、前年に休業や時短営業していた飲食店舗の営業を正常化したことにより、前年を上回った。機内食売上については、羽田、成田における外国航空会社の旅客数の増加により、前年を上回った。飲食業の営業収益は86億2500万円(前年同期比17.9%増)となり、人件費等は増加しているが、営業利益は1億9500万円(前年同期は営業損失7100万円)となった。
2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比22.9%増の2673億円、営業利益が同17.2%増の346億円を計画。
免責文:
※東京証券取引所のTDnet(適時開示情報閲覧サービス)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。
【決算スコアについて】
企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
スコア算出にあたっては、発表内容を(1)前の期の実績(2)直近の会社予想(3)市場予想(QUICKコンセンサス)--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。
【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。