開示会社:大日印(7912)
開示書類:2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時:2024/11/11 15:30
<決算スコア> -0.12
<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 708,352
前期比 +2.1% ○
営業利益(百万円) 38,161
前期比 +38.6% ○
経常利益(百万円) 50,001
前期比 +33.5% ○
純利益(百万円) 89,702
前期比 +17.7% ○
実績年間配当(円) 32.00
予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 1,455,000
前期比 +2.1% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -0.5% ●
営業利益(百万円) 80,000
前期比 +6.0% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -4.8% ●
経常利益(百万円) 100,000
前期比 +1.3% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -4.2% ●
純利益(百万円) 90,000
前期比 -18.9% ●
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -9.0% ●
予想年間配当(円) -
<要約>
2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比2.1%増の7083億5200万円、営業利益が同38.6%増の381億6100万円、経常利益が同33.5%増の500億100万円、純利益が同17.7%増の897億200万円だった。
DNPグループを取り巻く状況は、国内の雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大等により、景気に緩やかな回復が見られた。株価・為替の急激な変動、地政学リスクの長期化、原材料や燃料等のコストの高止まり、国内の物価上昇や人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況にある。地震や豪雨など、自然災害や気候変動の影響も懸念されるとともに、各種環境規制への対応が求められている。デジタル化、AIの普及などテクノロジーの変化により、ビジネスはより複雑になり、競争も激化している。DNPグループは、環境・社会・経済が急激に変わるなかでも、変化やリスクに対応するだけでなく、自らが長期を見据えて変革を起こし、「より良い未来」をつくり出す事業活動を展開している。
親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券の売却にともなう特別利益の計上もあり、897億円(前年同期比17.7%増)となった。
スマートコミュニケーション部門において、情報セキュア関連は、1つのICチップで接触型と非接触型の規格に対応可能なデュアルインターフェイスカードが売上に貢献したが、BPO(Business Process Outsourcing)の大型案件の減少もあり、前年を下回った。マーケティング関連は、長年培ったマーケティング施策の実績・知見とデジタルの強みを掛け合わせた価値の提供に努めたが、紙媒体の市場の縮小の影響もあり、前年を下回った。部門全体の売上高は3466億円(前年同期比1.1%減)となった。営業利益は、紙媒体を中心とした市場縮小による減収の影響を受けたものの、為替のプラス効果、人的資本や固定資産の適正化などの事業構造改革により、126億円(前年同期比48.0%増)となった。
ライフ&ヘルスケア部門において、生活空間関連は、高い耐久性とデザイン性を両立させた外装材「アートテックR」が国内外で堅調に推移したものの、国内の新設住宅着工戸数(持家)の減少などによって住宅向け内装材が減少し、当事業全体で前年を下回った。飲料事業は、自動販売機やコンビニエンスストア、Webサイトでの販売が好調に推移したほか、主要な販売チャネルでの昨年来の価格改定の効果もあり、当事業全体で前年を上回った。部門全体の売上高は2429億円(前年同期比4.8%増)となった。営業利益は、原材料費や物流費の上昇ペースが落ち着き、価格転嫁が進んだことに加えて、包装関連事業の売上増加もあり、90億円(前年同期比76.8%増)となった。
エレクトロニクス部門において、デジタルインターフェース関連は、光学フィルムが液晶テレビ用パネルの大型化にともなう出荷面積の拡大等により、堅調に推移した。有機ELディスプレイ製造用メタルマスクは、スマートフォンでの有機ELディスプレイ採用拡大にともなって増加し、当事業全体で前年を上回った。半導体関連は、市場の回復によって半導体製造用フォトマスクの出荷量が堅調に推移し、当事業全体で前年を上回った。部門全体の売上高は1197億円(前年同期比6.3%増)となった。営業利益は、メタルマスクの新ライン増設による設備費増加の影響があったが、為替のプラス効果、デジタルインターフェース関連の売上増加により、278億円(前年同期比11.0%増)となった。
2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比2.1%増の1兆4550億円、営業利益が同6%増の800億円を計画。
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【決算スコアについて】
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スコア算出にあたっては、発表内容を(1)前の期の実績(2)直近の会社予想(3)市場予想(QUICKコンセンサス)--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
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