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日 駐(2353) 経営成績などに著しい影響を与える事象 臨時報告書

記事公開日 2024/11/11 15:31 最終更新日 2024/11/11 15:31

提出者:日 駐(2353)
提出書類:臨時報告書
提出日時:2024.11.11 15:29

<提出理由>
当社は、当社連結子会社である日本スキー場開発株式会社が、2024年9月30日付会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議において、当社連結子会社が保有する固定資産の一部譲渡について決議いたしました。
当該事象は、当社連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象と認められるため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。

<引用詳細>
(1)当該事象の発生年月日
2024年9月30日
(2)当該事象の内容
当社グループは、運営するスキーリゾートが地域にとって欠かすことのできないインフラであるとともに、地域を活性化する役割を担う存在であるとの考えから、スキーリゾートが地域に存在し続けるだけではなく、新たな価値を提供すべく、これまでも様々な取り組みを行っております。更なる白馬エリアの魅力創出と価値向上を目指し、当社グループが運営する HAKUBA VALLEY 白馬岩岳マウンテンリゾートの山麓エリアにおいて、国際的なハイグレードホテルの誘致を進めるべく、当該計画対象地を譲渡するものです。
資産の内容 土地 19,109㎡(予定)
所在地 長野県北安曇郡白馬村大字北城
現況 スキー場附属建物、駐車場等
帳簿価額 240百万円
譲渡価額 1,500百万円
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
本件固定資産の譲渡に伴い、2026年度連結決算において固定資産売却益約1,260百万円を特別利益として計上する見込みですが、更地による引越しにつき、特別損失として建物解体費用等の諸費用が約100百万円計上される予定です。




※金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)で開示された書類に基づく情報です。
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【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。

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