開示会社:エプコ(2311)
開示書類:2024年12月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)
開示日時:2024/11/11 15:30
<決算スコア> -0.95
<業績データ>
発表期 2024/09
種別 3Q
売上高(百万円) 4,190
前期比 +12.9% ○
営業利益(百万円) 266
前期比 +91.4% ○
経常利益(百万円) 184
前期比 -14.4% ●
純利益(百万円) 84
前期比 -70.4% ●
予想期(通期) 2024/12
売上高(百万円) 5,660
前期比 +11.9% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 273
前期比 +69.6% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 411
前期比 -3.3% ●
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 485
前期比 -22.5% ●
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 32.00
<要約>
2024年12月期3Qの連結業績は、売上高が前年同期比12.9%増の41億9000万円、営業利益が同91.7%増の2億6600万円、経常利益が同14%減の1億8400万円、純利益が同70.3%減の8400万円だった。
住宅産業においては、関連する新設住宅着工戸数(持家)において、前年同月比で減少が継続しており、予断を許さない状況であると認識している。
住宅産業を取り巻く厳しい外部経営環境を踏まえ、住宅ライフサイクル全体の業務効率化に資するサービスの開発に注力している。時代の潮流に合致した再生可能エネルギーに関するサービスの拡大を進めることで、事業ポートフォリオの転換を図り、世界的な課題である脱炭素社会の実現に向けて貢献していく。
国内外の関連会社に対する持分法による投資損失9600万円が発生したことにより、経常利益は減少となった。前第3四半期連結累計期間に発生した投資有価証券売却益及び関係会社出資金売却益が発生しなかったことから、純利益は減少となった。
設計サービスにおいては、電気自動車向け充電器の設置に関する申請図作成業務、BIM導入に関するコンサルティング業務及び太陽光関連システム開発業務の受託が増加したことにより、外部顧客への売上高は16億5200万円(前年同四半期比10.7%増)となった。円安の進行に起因する中国子会社における営業費用の増加を、増収効果が上回ったことにより、経常利益は2億7700万円(前年同四半期比28.5%増)となった。
メンテナンスサービスにおいては、TEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が増加した結果、外部顧客への売上高は15億3200万円(前年同四半期比7.5%増)となった。災害に強いメンテナンスセンター構築に向けた複数拠点化投資による営業費用の増加を、増収効果が上回った結果、経常利益は2億5400万円(前年同四半期比31.6%増)となった。
再エネサービスにおいては、株式会社ENE 'sにおいて太陽光発電、蓄電池及び電気自動車向け充電器関連の設置工事請負が増加したことにより、外部顧客への売上高10億500万円(前年同四半期比26.8%増)となった。持分法による投資損益は、国内においては、TEPCOホームテック株式会社において、従業員の増員や施工研修施設の開設等の事業拡大を見据えた戦略的な先行投資による費用が増加したことにより、持分法による投資損益は減益(3700万円、前年同四半期比77.8%減)となった。海外においては、海外市場における太陽光発電事業の立上げ準備を推進し、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する持分法による投資損益が減益(△1億1300万円、前年同四半期は△6600万円)となった結果、経常損失は3800万円(前年同四半期は1億100万円の経常利益)となった。
2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比11.9%増の56億6000万円、営業利益が同68.8%増の2億7300万円を計画。
免責文:
※東京証券取引所のTDnet(適時開示情報閲覧サービス)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。
【決算スコアについて】
企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
スコア算出にあたっては、発表内容を(1)前の期の実績(2)直近の会社予想(3)市場予想(QUICKコンセンサス)--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。
【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。