開示会社:サイバリンクス(3683)
開示書類:2024年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時:2024/11/12 14:00
<決算スコア> -1.42
<業績データ>
発表期 2024/09
種別 3Q
売上高(百万円) 11,464
前期比 +3.8% ○
営業利益(百万円) 735
前期比 +0.4% ○
経常利益(百万円) 742
前期比 -2.0% ●
純利益(百万円) 445
前期比 +95.2% ○
予想期(通期) 2024/12
売上高(百万円) 16,073
前期比 +7.0% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 1,155
前期比 +11.1% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 1,162
前期比 +9.4% ○
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 714
前期比 +60.4% ○
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 16.00
<要約>
2024年12月期3Qの連結業績は、売上高が前年同期比3.8%増の114億6400万円、営業利益が同0.3%増の7億3500万円、経常利益が同2%減の7億4200万円、純利益が同95.3%増の4億4500万円だった。
物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。携帯電話販売市場においては、携帯端末の高価格化等による買い替えサイクルの長期化や、オンラインショップでの販売や中古端末の販売により、店頭での販売台数が減少傾向にある。WorkSmart「一人ひとりが主役~健康で活き活きと働きがいのある職場づくり~」をビジョンに掲げ、2024年度は最大8.1%(全社平均3.5%)の給与水準の引き上げや本社オフィスの改装を実施した。経営上の重要指標と位置付ける定常収入は、サービス提供の拡大等により2億9700万円増加し、60億3800万円(前年同期比5.2%増)となり、順調に推移した。
官公庁クラウド事業においては、医療分野において大型のシステム更新案件の貢献があったものの、前年同期より防災工事案件やネットワーク工事案件が減少したことにより減収減益となった。全国展開している文書管理システム「ActiveCity」の受注が好調であるほか、前期にリリースした自治体専用の電子認証サービス「マイナサイン」が、三田市のスマート図書館サービスや市民健康アプリサービスにおける本人確認サービスとして採用されるなど、自治体DX関連サービスの進展により、定常収入は増加した。今後、さらに展開を加速させるため、2024年6月開催の展示会(自治体DX展)に出展した。売上高は48億9400万円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益(経常利益)は2億9300万円(前年同期比1.2%減)となった。
流通クラウド事業においては、卸売業向けEDIサービス「クラウドEDI-Platform」や小売業向けEDIサービス「BXNOAH」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加した。給与水準の引き上げや開発力及び営業力強化のための採用に伴う労務費の増加、ソフトウェア償却費の増加等により減益となった。食品小売業向け基幹システム「@rms」について、中大規模顧客向け展開の加速に向けて進めていた高速処理化等の開発が完了し、2024年5月に、新バージョン「@rmsV6」としてリリースした。売上高は34億9100万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益(経常利益)は4億9500万円(前年同期比29.7%減)となった。
モバイルネットワーク事業においては、高価格帯端末の売行が好調であったことや、端末販売に係るインセンティブ収入が前年同期よりも増加したため、増収増益となった。売上高は30億1500万円(前年同期比21.7%増)、セグメント利益(経常利益)は2億600万円(前年同期比8,313.3%増)となった。DX:デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。ガバメントクラウド:政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とするもの。
2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比7%増の160億7300万円、営業利益が同11%増の11億5500万円を計画。
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スコア算出にあたっては、発表内容を(1)前の期の実績(2)直近の会社予想(3)市場予想(QUICKコンセンサス)--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
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