開示会社：楽天Ｇ(4755)
開示書類：楽天カード及びみずほフィナンシャルグループによる戦略的な資本業務提携について
開示日時：2024/11/13 14:15

＜引用＞
楽天グループ株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷浩史)は連結子会社である楽天カード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:穂坂雅之)と、株式会社みずほフィナンシャルグループ(本社:東京都千代田区、執行役社長:木原正裕)で、戦略的な資本業務提携を行うことについて本日、当社取締役会で決議いたしました。本提携に伴い、楽天グループとみずほFGは本日付で株式譲渡契約書を締結の上、楽天グループは、楽天カードの普通株式の14.99%をみずほFGに譲渡することにいたしました。譲渡後も楽天カードは楽天グループの子会社であり、引き続き楽天エコシステムを形成するうえで、重要な連結子会社であるとの位置付けに変更はございません。また、楽天グループとみずほFGは、同日付で株主間契約を締結いたしました。

＜引用詳細＞
2.本提携の内容等
(1)業務提携の内容
本日付で、楽天グループは、楽天カード及びみずほFG傘下の各社と別途業務提携契約を締結しており、その詳細は「楽天グループ、楽天カード、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、ユーシーカード、オリエントコーポレーションの業務提携契約の締結について」のプレスリリースをご覧ください。各社の強みを持ち寄ることで、お客さまには“従来よりもお得で便利な体験"を、加盟店さまには“新規顧客獲得や売上向上の実現に資するサービス"を提供し、これまでにはない新しい決済サービスを協働してつくり上げるべく様々な取組を進めてまいります。これらを通じて、お客さま・加盟店さま双方へ新たな付加価値を創出し、消費の活性化や企業の成長を促すことで、各社の企業価値向上、ひいては、日本経済の発展に貢献できると考えております。
(2)譲渡金額、譲渡前後の所有株式の状況
本契約により、楽天グループは楽天カードの普通株式の14.99%をみずほFGに譲渡いたします。譲渡金額は164,997百万円となる見込みです。
3.楽天カードの概要(2023年12月31日時点)
(1)名称楽天カード株式会社
(2)所在地東京都港区南青山二丁目6番21号
(3)代表者の役職・氏名代表取締役社長
穂坂雅之
(4)事業内容クレジットカード、カードローン、
信用保証業務等
(5)資本金19,323百万円
(6)設立年月日2001年12月6日
(7)発行済株式数84,128株
(8)決算期12月31日
(9)従業員数4,380名
(10)主要取引先一般顧客
(11)主要取引銀行楽天銀行、みずほ銀行
(12)大株主及び持株比率楽天グループ株式会社100%
(13)楽天グループと当該会社との間の
関係資本関係楽天グループは、本日現在、楽天カードの普通株式84,128株(保有割合にして100%)を保有しており、楽天カードの親会社です。人的関係本日現在、楽天グループの取締役4名が楽天カードの取締役を兼任しています。取引関係楽天カードから楽天グループに対して、配当金支払い、経営指導料支払い、ブランドロイヤリティ支払い、業務委託取引等の取引があります。関連当事者への該当状況楽天グループは楽天カードの親会社であり、相互に関連当事者に該当します。
(14)最近3年間の経営成績及び
財政状態連結・国際会計基準(単位:百万円。特記しているものを除く。)2021年12月期2022年12月期2023年12月期親会社の所有に帰属する持分513,040126,964147,230資産合計13,884,8774,087,6794,190,3301株当たり親会社所有者帰属持分6,523,158.50円1,614,305.26円1,750,071.85円売上収益375,096381,832406,350営業利益52,56752,68369,560税引前当期利益52,50952,55069,204親会社の所有者に帰属する当期利益66,29949,67448,484親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益854,494.23円631,588.07円609,363.82円※連結ベース:連結子会社には、楽天インシュアランスホールディングス株式会社、楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社、楽天ペイメント株式会社、楽天Edy株式会社等が含まれます。
4.本提携の相手先「株式会社みずほフィナンシャルグループ」の概要(2024年3月31日時点)
(1)名称株式会社みずほフィナンシャルグループ
(2)本店所在地東京都千代田区大手町一丁目5番5号
(3)代表者の役職・氏名執行役社長木原正裕
(4)事業内容
銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務
(5)資本金2,256,767百万円
(6)設立年月日2003年1月8日
(7)連結純資産10,312,135百万円
(8)連結総資産278,672,151百万円
(9)大株主及び持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
15.44%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.18%
JPモルガン証券株式会社2.05%STATESTREETBANKWESTCLIENT?TREATY505234
2.04%
JPMORGANCHASEBANK3857811.38%SMBC日興証券株式会社1.26%SSBTCCLIENTOMNIBUSACCOUNT1.18%ゴールドマン・サックス証券株式会社BNYM1.08%株式会社日本カストディ銀行(金銭信託課税口)
1.02%
株式会社日本カストディ銀行(信託口4)
0.96%
(10)最近3年間の経営成績及び
財政状態連結・日本会計基準(単位:百万円。特記しているものを除く。)2022年3月期2023年3月期2024年3月期純資産額9,201,0319,208,46310,312,135総資産額237,066,142254,258,203278,672,1511株当たり純資産額3,581.39円3,603.98円4,037.28円経常収益3,963,0915,778,7728,744,458経常利益559,847789,606914,047税金等調整前当期純利益603,872778,964955,035親会社株主に帰属する当期純利益530,479555,527678,9931株当たり当期純利益金額209.27円219.20円267.88円
5.日程
(1)取締役会決議日2024年11月13日
(2)契約締結日2024年11月13日
(3)株式譲渡実行日(予定)2024年12月1日
6.業績に与える影響
本株式譲渡により、2024年12月期の楽天グループの単体決算(日本基準)において、関係会社株式売却益159,353百万円を特別利益として計上する見込みです。なお、本契約後も楽天カードは楽天グループの連結子会社であるため、連結業績に与える重要な影響はございません。



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