開示会社：ｱｰｷﾃｸﾂSJ(6085)
開示書類：2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時：2024/11/13 15:30

<決算スコア> -1.13

<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 561
前期比 +93.4% ○
営業利益(百万円) 21
前期比 +119.6% ○
経常利益(百万円) 19
前期比 +117.4% ○
純利益(百万円) -6
前期比 +95.9% ○
実績年間配当(円) 0.00

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 1,826
前期比 +208.4% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 134
前期比 +162.0% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 130
前期比 +155.1% ○
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 101
前期比 +128.0% ○
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 0.00


＜要約＞
　2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比93.4%増の5億6100万円、営業損益が2100万円の黒字(前年同期は1億700万円の赤字)、経常損益が1900万円の黒字(前年同期は1億900万円の赤字)、最終損益が600万円の赤字(前年同期は1億4800万円の赤字)だった。

　主たる事業の1つである「住まい」関連の住宅業界においては、新設住宅着工戸数は、前年同期比6.2%減であり、減少傾向は継続している。

　影響から国際金融市場の不安定さも継続しており、我が国にとっては過去に例のない円安の状況であり、あらゆる分野における物価上昇をもたらしており、景気上昇の大きな足かせとなっている。事業利益は新規報告セグメントの「暮らし関連事業」の売上の計上が開始されたこと、前期より準備していた「投資関連事業」の環境関連の売上高を計上したこと、期初より取り組んできた経費削減により、地代家賃の前年同期比2076万3000円の削減の結果、販管費全体では、前年同期比2617万4000円の削減を達成した。

　現在必要なソフトウェアの開発に伴い、計上したソフトウェア仮勘定1130万円、新規開設店舗の固定資産1237万1000円について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、固定資産簿価の2367万1000円の減損処理を行い、特別損失2367万1000円を計上した。

　売上高は投資関連事業として展開しているALINプロジェクト(亜臨界水処理技術を利用したごみ処理施設事業)がテストプラント機器の搬入設置が完了したことから、ALINプロジェクトを計上したことにより、売上として2億9800万円となり、事業収益は1億407万円となった。今後は事業シナジーのある投資案件としてJR別府駅前プロジェクトも第3四半期から収益が計上されていく。

　売上高は暮らし関連事業の一環として当中間期より事業開始した家具等の販売による売上として1000万円となり、当該売上は業務用の家具として販売し、設置工事等を伴わない物品売買であったために事業利益は190万円となった。今後は「暮らし関連事業」の対象顧客を事業用として加盟のスタジオ、協力企業である工務店等建築関連企業として拡販を計画しており、小売向けとして、77,000名を超えるアカデミー会員まで対象顧客を拡充し、増収増益を目指す。

　住まい関連事業においては、売上高は工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約分売上、契約ロイヤリティ売上、マーケティング売上を合わせて2億5396万5000円となった。工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約分については横ばい、工事請負契約件数は原材料高騰により工事の見積もり調整が難航していることから若干減となり、契約ロイヤリティ売上は、大型案件の着地があったことから順調に推移し、マーケティング売上についてはイベント開催計画は予定どおりだったが退会スタジオの影響から前年同期比では開催件数は減少したことが主な要因である。新規スタジオ及びProto Bank Station加盟契約獲得については、倉庫建設を行う加盟スタジオ募集キャンペーンの効果もあり、加盟数は増加した。事業利益は5798万9000円となり、東京セルの縮小による地代家賃の大幅な削減が大きく寄与している。

　2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比119.1%増の18億2600万円、営業利益が同165.4%増の1億3400万円を計画。



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