開示会社：ID&EHD(9161)
開示書類：2025年６月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
開示日時：2024/11/13 15:30

<決算スコア> +0.24

<業績データ>
発表期 2024/09
種別 1Q
売上高(百万円) 33,560
前期比 +7.2% ○
営業利益(百万円) -134
前期比 +76.2% ○
経常利益(百万円) -2,231
前期比 -741.9% ●
純利益(百万円) -2,262
前期比 -575.2% ●

予想期(通期) 2025/06
売上高(百万円) 165,000
前期比 +3.8% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 12,200
前期比 -13.6% ●
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 7,300
前期比 -24.6% ●
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 175.00


＜要約＞
　2025年6月期1Qの連結業績は、売上収益が前年同期比7.2%増の335億6000万円、営業損益が1億3400万円の赤字(前年同期は5億6200万円の赤字)、経常損益が22億3100万円の赤字(前年同期は2億6500万円の赤字)、最終損益が22億6200万円の赤字(前年同期は3億3500万円の赤字)だった。

　「ID&Eグローバル戦略2030」の第2ステップとなる2024年7月から2027年6月までを展開期と位置付け、基本方針を「主力3事業の持続的成長と事業間の共創による事業領域の拡大」とする中期経営計画「Building Growth 2027」に基づく3つの展開策を実行している。1つ目の展開策「成長に向けた改革」では、収益性向上に向け、主力3事業におけるポートフォリオマネジメントを推進する。受注高は都市空間事業における前年同期の大型受注の反動で前年同期比9.3%減の346億2000万円、売上収益は各事業とも好調に推移し前年同期から増加、営業損失は前年同期から減少となった。

　親会社の所有者に帰属する純損失は、為替差損により前年同期比574.8%増の22億6200万円となった。

　コンサルティング事業では、日本工営株式会社(以下「日本工営」という。)を中心に、国内市場では道路事業・防衛事業等でシェア拡大に、海外市場では稼働率の向上や生産構造の見直しによる収益性向上に取り組んだ。国内外ともに民間事業の拡大やAI・自動設計の活用による生産性向上に取り組んだ。受注高は前年同期比1.7%減の193億9300万円、売上収益は前年同期比6.6%増の166億2000万円、営業損失は有価証券評価損を約9億円計上したことにより、前年同期比214.1%増の15億8400万円となった。

　エネルギー事業においては、日本工営エナジーソリューションズ株式会社を中心に、蓄電池を中心としたエネルギーマネジメント事業の拡大と水力発電関連部門の集約による製造事業の付加価値向上に取り組んだ。受注高は大型のマイクログリッド関連事業の受注により前年同期比111.6%増の64億300万円、売上収益は前年同期比1.9%増の64億3700万円、営業利益は欧州事業の収益化により前年同期比806.7%増の10億6800万円となった。

　都市空間事業においては、日本工営都市空間株式会社(以下「日本工営都市空間」という。)が生産体制の強化とコスト構造の見直しによる経営基盤強化に、BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社(以下「BDP社」という。)がグループ各社との協業等によるAPAC展開の強化と北米における事業拡大に取り組んだ。受注高は前年同期にBDP社で大型受注があった反動で前年同期比43.2%減の86億6500万円、売上収益は日本工営都市空間・BDP社ともに好調で前年同期比11.6%増の101億6900万円、営業利益は2億5200万円(前年同期は4000万円の損失)となった。

　2025年6月期の連結業績は、売上収益が前期比3.8%増の1650億円、営業利益が同13.6%減の122億円を計画。



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