開示会社：ＪＳＨ(150A)
開示書類：2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)
開示日時：2024/11/14 15:30

<決算スコア> -1.67

<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 1,909
営業利益(百万円) 80
経常利益(百万円) 87
純利益(百万円) 68
実績年間配当(円) 0.00

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 4,111
前期比 +18.1% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 258
前期比 +24.0% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 256
前期比 +32.0% ○
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 192
前期比 +32.4% ○
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 0.00


＜要約＞
　2025年3月期上期の業績は、売上高が19億900万円、営業利益が8000万円、経常利益が8700万円、税引き利益が6800万円だった。

　「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念に掲げ、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとし、地域課題の解決や社会へのインパクト創出の実現に向けて、「地方創生事業」及び「在宅医療事業」を柱とした事業を展開している。「地方創生事業」については、障がいの特性や職業能力等に関わらず、住み慣れた地域で仕事を通じて自己実現ができる社会の実現に向けて、地方における雇用の創出及び地方に在住している障がい者の雇用促進、職業能力開発・向上の支援に取り組む障がい者雇用支援事業に注力した。機動的な経営判断を行えるよう代表取締役を2名体制とし、経営体制の強化・充実を図った。

　地方創生事業においては、わが国で、少子高齢化による地域の人口減少や東京一極集中等による地方の過疎化が課題であることから、地方創生への取り組みを推進し、地域の活性化を図ることで、地域の全ての人が安心して生活できる環境を創り出すことが必要であると考えている。地方における障がい者雇用支援事業を取り巻く環境については、2023年3月に障害者雇用促進法施行令が改正され、民間企業における障がい者の法定雇用率について2024年4月に2.3%から2.5%へ引き上げの実施、2026年7月には2.7%への引き上げが予定されている。長崎県、宮崎県、熊本県、佐賀県、福岡県及び大分県にて農園19拠点での事業運営を行った。売上高は11億5300万円、セグメント利益は2億3300万円となった。

　在宅医療事業においては、組織再編に伴い、「地方創生事業」の区分であった「訪問看護ステーションコルディアーレ宮崎」、「訪問看護ステーションコルディアーレ大分」及び「訪問看護ステーションコルディアーレ佐賀」が加わるとともに、1営業所の事業所との統合に伴う廃止を行った結果、北海道、東京都、埼玉県、大阪府、宮崎県、大分県及び佐賀県にて訪問看護ステーション16事業所及び4営業所の計20拠点での事業運営を行った。売上高は7億5200万円、セグメント利益は1億円となった。

　その他の事業においては、経営管理業務を受託したことにより、売上高は300万円、セグメント利益は200万円となった。

　2025年3月期の業績は、売上高が前期比18.1%増の41億1100万円、営業利益が同24.2%増の2億5800万円を計画。



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【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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